平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
佐野市議会定例会会議録（第３号）９月６日（火曜日） 出席議員（２７名） １ 番 山 菅 直 己 ２ 番 春 山 敏 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 岡 村 恵 子 ５ 番 本 郷 淳 一 ６ 番 若 田 部 治 彦 ７ 番 小 暮 博 志 ８ 番 井 川 克 彦 ９ 番 蓼 沼 一 弘 １０ 番 鈴 木 靖 宏 １１ 番 飯 田 昌 弘 １２ 番 篠 原 一 世 １３ 番 藤 倉 義 雄 １４ 番 山 口 孝 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 １７ 番 荒 居 聰 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 内 田 清 美 ２０ 番 義 本 美 智 江 ２１ 番 林 敬 忠 ２２ 番 荒 井 仁 市 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 山 越 密 雄 ２５ 番 青 木 栄 吉 ２６ 番 笠 原 敏 夫 ２８ 番 高 橋 功 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 栗 原 昇 市 民 坂 井 正 巳 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 中 野 敏 子 健 康 広 瀬 浩 一 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 一 川 政 也 都 市 出 井 孝 志 文 化 部長 建 設 部長 会計管理者 飯 田 恒 雄 水 道 局長 川 上 英 二 教 育 長 落 合 一 義 教 育 須 藤 信 夫 総 務 部長 生 涯 菅 原 克 己 監 査 委員 武 井 信 二 学 習 部長 事 務 局長 農業委員会 田 所 守 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 押 山 雅 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（荒井仁市） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（押山雅夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は27名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時００分開議
○議長（荒井仁市） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は守っていただきたいと思います。第１回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については１回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問については２回目の答弁に満足できない場合に行うものでございます。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了３分前に１点、終了時に３点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 10番、
鈴木靖宏議員。 （10番
鈴木議員登壇）
◆10番（鈴木靖宏） 皆さん、おはようございます。ただいまより一般質問を通告どおりさせていただきます。 冒頭に、昨今台風12号の被害に遭われた地域の皆様、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い通常どおりの生活に戻られることをご祈念申し上げます。 今回の質問３点でございます。１番目といたしまして、
放課後児童クラブ、
こどもクラブの取り組みについてであります。２番目といたしまして、
中学校学習指導要領完全実施に係る武道の必修化について、３番目といたしまして、
都市計画道路整備促進及び下水道未接続による周辺地域に与える影響について順次質問をさせていただきます。 第１番目に、この
放課後児童クラブについては今回で３回目の質問になります。前回６月議会において、
夏季こどもクラブで小学校４年生までを対象とする議案が可決され、家庭に保護者のいない時間多くの子供たちが環境の整った
こどもクラブで過ごすことができた、安心して仕事ができたなど、保護者の声が寄せられました。これからの
こどもクラブ運営及び取り組みについて何点かご質問をさせていただきます。 初めに、私の手元資料によりますと、現在
こどもクラブの設置数は20カ所となっております。この
こどもクラブ未設置校の解消とよく言われておりますが、解消に向けての取り組みと設置実績をご報告願いたいと思います。 また、その取り組みの結果、現在の
こどもクラブの数や
こどもクラブの利用者数がふえていると思いますが、
こどもクラブの設置数、子供の児童数についてご報告をお願いしたいと思います。 今年度は、全体的に夏季保育もふえているようでありますが、今回の４年生までの
夏季学童保育につきまして、
夏季休業期間内の利用者数について、22年、23年とご報告いただきたいと思います。 前に出ました
夏季こどもクラブ利用者のうち、本年度から４年生実施でありますので、この４年生の利用した実績を報告いただきたいと思います。 また、
こどもクラブを運営するに当たり、国や県からの補助金はどれくらいあるのでしょうか。対象者である子供のいる家庭から支払われる利用料金はどのぐらいあるのでしょうか。また、民間委託先がありますが、これらに佐野市は委託料をどのくらいお支払いしているのでしょうか、補助金、利用料金及び民間委託料についてお尋ねいたします。
厚生労働省データによりますと、
こどもクラブの
設置運営主体が記載されております。公立公営、平成22年度は8,286カ所、公立民営は8,350カ所、民立民営は3,310カ所、21年に比べて全部それぞれふえております。運営主体が民営、合わせますと１万1,660カ所ということで、全体の55.8％に当たり約６割となっております。23年２月の私の質問を抜粋して、ここでもう一度皆様にお聞きいただきたいと思います。「空き教室や空きスペースがないということであれば、スペース的なもの、人員的なものがあれば、幼稚園の保育終了後の教室などを利用してはいかがなものかということで、お答えがあればお聞きしたい思っております」と質問しております。答弁につきましては、「今後は、子どもプランや民間保育園、幼稚園と連携して、どのような手法がとれるか研究したいと考えております」と答弁がございました。この研究した結果をご報告いただきたいと思います。 市内幼稚園12園や
認定こども園、そして無
認可学童クラブなど、民間が運営している
こどもクラブは多くあると思いますが、民間事業者への業務委託についてもっと進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２番目の質問に入らせていただきます。
中学校学習指導要領完全実施に係る武道の必修化についてということであります。平成20年１月の
中央教育審議会答申において、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かな
スポーツライフを実現することを重視し、改善を図ることが示されたとあります。20年３月には
中学校学習指導要領の改訂を行い、このうち
中学校保健体育科では、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることは重要であるとの観点で、１学年、２学年でこれまで選択必修であった武道とダンスを含めたすべての領域を必修とし、第３学年からは領域選択を開始するとあります。また、武道を履修することは伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと規定された
改正教育基本法の教育の目標を実現することにおいても有効だと考えられるとあります。そこで、本市でも平成24年４月から
中学校学習指導要領完全実施となるわけでありますので、ぜひともここら辺についてお聞きしたいと思います。 事例を申し上げます。７月21日には、佐野市
中学校総合体育大会が開催され、各校の選手たちが競い合い、すばらしい成績を残し、多くの団体や個人などが県大会出場を果たしたということでお聞きしております。結果、全国大会に出場した選手や関東大会へ出場した団体や個人、多くあったということであります。武道の関係では、
佐野南中剣道部女子団体が県大会で５位入賞し、第36回
関東中学校剣道大会に佐野市から16年ぶりに出場したとお伺いしております。また、ダンス関係では８月27日開催のくずう原人まつりのオープニングを飾る
田沼西中学校の生徒、１年生から３年生まで70名によるダンスを拝見させていただきました。司会者からの問いかけでは、代表の生徒が「東北に元気を合い言葉に」と言い、３年生は受験勉強もそっちのけで毎日練習しましたと元気よくお答えいただいておりました。そこで、佐野市内10中学校あるわけでありますが、武道やダンスの必修はどのように計画され、指導していくのか、実施計画があればここでご報告いただきたいと思います。 次に、条件を絞り込み中学校武道の必修化に向けた条件整備としまして、１、施設対応、２、指導者対応、３、用具対応のうちから順次質問をさせていただきます。市内中学校においては、武道場、柔剣道場など、施設名称はさまざまでありますが、各校においてはこれらの施設は設置済みとお聞きしておりますが、必修化に向けて施設整備があるようであればご報告願いたいと思います。また、指導者対応について、ご指導いただく先生方は専門的な知識や技術をお持ちだと思っておりますが、指導者としてさらなる研修の必要性がある場合、
実質的研修計画があれば、これもご報告いただきたいと思っております。 次に、用具対応についてお聞きいたします。中学校武道の必修化に向けた条件整備の中で武道用具の整備とあり、新
学習指導要領の円滑な実施に向けて中学校の教材、柔道着、
剣道防具一式などがありますが、整備するための財源の措置はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。現在準備段階にあるようでありますが、現況の報告をお願いしたいと思っております。 次に、指導者対応のうち、地域の指導者による学習指導を考えているのでしょうか。中学校の部活動では、外部の指導者による指導を条件つきで認めているということでお聞きしております。手元資料を読み上げてみたいと思います。
中学校武道必修化に向けた
地域連携指導実践校の事例であります。地域の指導者の協力を得て行う学習指導、地域の指導者による教員の指導など幾つかありますが、地域の指導者の協力をどのように考え指導していくのか、お答えいただきたいと思います。 ３番目の質問に入らせていただきます。３番目といたしまして、
都市計画道路整備促進及び下水道未接続による周辺地域に与える影響についてお尋ねいたします。佐野新都市地区は、大
規模商業施設が、皆さんご存じのように15年３月にオープンし、周辺道路は大渋滞という状況でありました。そこで、国道50号線を横断する
サザンクロス架橋、高架橋設置や国道50号線の６車線化が実現し、若干でありますが渋滞緩和となっている状況であります。また、この地域では
佐野短大北側の
都市計画道路とも接道ができ、そこもスムーズな通行になっている現状であります。しかし、商業施設などで大きなイベントやセールなどの開催時には、大渋滞となるのが現状であります。現在カーナビゲーションの普及で、迂回路として住宅街に進入、近隣住民は狭い道でのすれ違い、
宅内Ｕターン等、
交通トラブルに巻き込まれている現状があります。 この地域の実例をここでご報告したいと思います。昨年６月14日午前３時ごろ、高萩町の
都市計画道路計画区域内で火災が発生しました。火元は全焼、隣接の家屋も被害に遭うという事故が起きております。
大型消防ポンプ自動車が進入しづらい地域でありますので、遠方消火栓より引き込み消火活動をしていたと、近隣の住民の方のお話であります。同じように救急活動でありますが、疾病による救急搬送があり、道路の狭隘化により時間がかかっているようだったという報告も聞いております。やはり防災や救急活動のためにも、
都市計画道路の早急な整備を望むところであります。また、本年４月８日には
佐野サービスエリアスマートインターチェンジの開通に伴い同地域でも交通量が増大している、このようなことが見込まれ、周辺道路もただいま整備進行中であります。また、これから西浦・黒袴地区の周辺開発もあわせて計画されている実情がありますので、ますます道路や下水道などの都市施設の整備が同じく望まれるところであります。 ここで質問をさせていただきます。
都市計画道路整備進捗状況についてお尋ねであります。手元資料では、
施策基本マネジメントシートを参考に、
都市計画道路の整備率が載っておりました。平成20年度、目標64％に対して実績64％、平成21年度は目標65％に対して実績70％、22年度については記載をされていませんので、22年度の目標と実績、そしてこの３年の間の
整備実績距離をご報告いただきたいと思います。 この
都市計画道路の役割として、交通機能、
市街地形成機能、空間機能とありますが、特に空間機能の
都市防災機能と、
収容空間機能のうち
供給処理機能の空間についてどのように位置づけて整備促進に当たっているのか、お尋ねしたいと思います。もちろん市内各地で
都市計画道路の計画はありますが、成熟地においてはなかなか着工も難しい、未着手の地域においては同時進行すればいいのではないかと考えております。やはり発展段階にある地域を最優先とすべきと考えておりますが、当局のお考えをお聞きしたいと思っております。 次に、今週の土曜日、９月10日は何の日かご存じでしょうか。標語であります「下水道 水から聞こえる「ありがとう」」ということで、下水道の日であります。下水道の日は、1961年、著しく汚れている我が国の下水道の全国的な普及を図る必要があることから、このアピールを全国的に展開するために、同年、当時建設省と厚生省の両省が、下水道の普及促進を目的として
全国下水道促進デーとして制定しておりましたが、2001年に
普及下水道法制定100周年を記念して改称され、この日になったということであります。この９月10日は、ほぼ雑節の220日に当たる日で、台風襲来から連想される大雨に備えるという趣旨で選定されたそうであります。 質問に入ります。下水道は道路同様、生活に直結した大変重要な施設であります。現在の
下水道整備状況、処理区域内の人口、その普及率についてお尋ねします。 また、下水道の普及率を向上させるためには日々努力していると思いますが、普及向上の手段、方法は
下水道普及員、広報さの及び佐野市のホームページなどさまざまでありますが、それらだけでよいのでしょうか、現状の取り組みと今後の方針についてお尋ねいたします。 次に、下水道の接続費用が環境によっては相当高額になるので、接続をちゅうちょしてしまうような実例があるようでありますが、
クレジット会社や金融機関及び設備業者と連携をしまして、その仲介や金利負担などの取り組みはできないのでしょうか、これについてもお尋ねいたします。 次に、生活雑排水が農業用水路に接続してあり、現状では汚泥がヘドロ状態になり土砂上げができない、暗渠部分に土砂がたまり流れない状態が続き、この大雨であふれ出てしまうような状態にあるなど、さまざまであります。このような状態が続くと、地下水にも影響が出てくると考えます。また、下流河川に流れ込み河川汚濁などの影響も出ているようでありますが、どのように考えるでしょうか。今後の対応と取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ここで、実例を挙げたいと思います。７月19日の台風６号接近により、栃木県内には
大雨洪水警報が発令されました。同日、佐野市堀米地区内で床下浸水の被害が出ており、これは皆さんご承知のとおりＮＨＫの全国放送で流れたということであります。同じく界地区内においても下水の排水路があふれ出て道路が冠水し、通行が困難な状況にあったということであります。また、９月１日には台風12号の影響により、石塚地区において道路側溝より水が噴水のようにわき出して工場敷地内に流入、そして工場内はもちろん隣接の倉庫も水浸しという状況がありました。この敷地には大きな浸透ますも設置してありますが、吸収処理がし切れずにあふれ出たということであります。また、早朝であったということで水中ポンプの準備もしてあったようでありますが、時間に間に合わず水浸しということであります。その午前中に現場に駆けつけまして、道路河川課の職員の協力をお願いしたところすぐに来ていただきまして、午後には土のうの手配を実施していただきました。迅速な対応に感謝をするところであります。また、同日植野地区内において通学路が雨水により水浸しと、側溝に入り切らず冠水、この時間帯は子供たちが通学をしていた時間帯でありますので、子供たちも大変な思いをしたということであります。 そこで、道路側溝や農業用水路に土砂や汚泥がたまり、ゲリラ豪雨による冠水や逆流などの被害が出そうな箇所はありますが、情報収集や緊急対応しているのか、お聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義）
鈴木靖宏議員の一般質問にお答えいたします。
中学校学習指導要領完全実施に係る武道の必修化について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、市内10中学校における武道及びダンスの計画についてお答えいたします。各中学校におきましては、現在来年度の教育計画を作成中でございます。その教育計画の中では、剣道または柔道とダンスを男女ともそれぞれ各学年年間10時間程度学習する予定であります。10中学校中、剣道を履修予定の中学校は６校、柔道を
履修予定中学校は４校、相撲につきましてはゼロ校というふうになっております。 次に、各学校における施設整備や教員の研修状況についてでありますが、施設については吾妻中、葛生中、常盤中を除く７校に柔剣道場が整備されております。現在この柔剣道場がない３つの中学校につきましては、体育館にて剣道を行っております。教員の研修につきましては、
県教育委員会主催により
学校体育実技武道認定講習会や
武道指導者研修会が行われております。また、
学習指導要領全面実施を見通し、既に昨年度から
保健体育担当の
女性教員対象の
武道指導研修や
男性教員対象の
ダンス指導研修が実施されております。
本市中学校教員も計画的に参加しております。 次に、武道用具等の整備はどのようにするのかとのご質問ですが、武道用具等の整備につきましては、各学校の備品購入費により計画的に購入しており、剣道を実施するほとんどの学校において整備されております。 最後に、地域の指導者による学習指導を考えているのかとのご質問ですが、一部の学校においては地域の指導者が授業において学習支援を行っております。今年度につきましては、
田沼西中学校が剣道で支援をいただいております。今後武道やダンスの学習の機会がふえるということから、各学校の実態により地域の指導者から協力いただくことを検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） 一般質問にお答えいたします。 現在までの未設置校解消への取り組みにつきましては、未設置校の保護者に対する
アンケート調査を行い、ある程度の
こどもクラブ利用児童数が見込まれる小学校区において、地元の方や関係機関との協議を行いながら進めてきたところでございます。最近では、平成22年４月に三好小学校内に
三好こどもクラブ、平成23年４月には
山園コミュニティーセンター内に
山形こどもクラブ及び常盤小学校内に
常盤こどもクラブを開設したところでございます。また、現在公立の
こどもクラブが設置されていない小学校は、いずれも学校規模が比較的小さい小学校であり、利用児童数が10人以上という国の補助基準の該当が難しいと想定されるところでございます。そのため未設置校への取り組みにつきましては、民間との連携を含めさまざまな検討をしているところでございます。 次に、現在の
こどもクラブ数及び
こどもクラブ利用者数につきましては、まず
こどもクラブ数では公立が20カ所、民間委託が４カ所で、合計24カ所になっております。また、利用者数につきましては平成23年５月１日現在で、公立が715人、民間委託が223人で、合計938人となっております。 次に、夏季休業日の期間中の利用者数につきましては、平成22年度が39人、平成23年度は74人でございます。 次に、本年度４年生の
こどもクラブ利用者につきましては、本年度初めて
夏季こどもクラブにおいて受け入れを行ったところでありますが、利用者数は24人でございました。 次に、補助金、利用料及び民間委託料につきましては、まず補助金といたしまして平成22年度の
こどもクラブの県補助金として4,254万1,000円を受け入れたところでございます。また、
保護者負担金といたしましては公立の
こどもクラブの負担金が1,381万5,000円でございます。そして、民間の
こどもクラブへの委託料は1,846万7,600円でございます。 次に、幼稚園が民間事業者への業務委託につきましては、
こどもクラブの利用児童数は児童数の減少にもかかわらず、核家族化や就労形態等の変化により着実に増加しているところでございます。そのため、今後幼稚園や民間事業者への委託業務につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。
都市計画道路整備促進及び下水道未接続による周辺地域に与える影響について順次お答えいたします。 まず、
都市計画道路の整備進捗状況についてですが、平成21年度末現在で約137キロメートルの
都市計画道路があり、そのうち約96キロメートルが整備済みとなっております。整備率は約70％でございます。平成22年度の完成区間につきましては、３・５・211伊勢山黒袴線約300メートルが供用開始になっております。 次に、
都市防災機能と供給処理施設の空間についての位置づけについてでございますが、
都市計画道路の役割には、議員ご質問のとおり歩行者、自転車、自動車などの交通路を確保する道路としての機能のほかに、
市街地形成機能や空間機能など、多様な機能を持っております。ご質問の
都市防災機能と供給処理施設の空間の位置づけにつきましては、火災が広がるのを道路で遮断する防災空間として、また快適な都市生活を形成するために、電気、電話、上下水道、ガスなどを収容する空間として非常に有効な空間であり、豊かさを実感できる快適な住環境の実現と、災害に強く安全、安心な暮らしを支える重要な都市基盤となるものでございます。
都市計画道路の整備の考え方でございますが、平成21年３月に策定いたしました道路網基本計画では、骨格幹線道路の整備推進、地域拠点連絡ネットワークの充実、渋滞の緩和と市街地内交通の円滑化、災害に強い道路ネットワークの充実の４つを基本方針に掲げ、道路網に関する交通体系の問題とまちづくりの方向性を踏まえて、目標実現に向けた段階的な整備を考えております。 続きまして、下水道未接続家庭を接続させるために、今後の対応、取り組みについてでございますが、公共下水道の整備率につきましては、22年度末の整備面積が2,265ヘクタールでございまして、整備率は約80％でございます。また、水洗化促進を図るため平成21年度から水洗化促進員２名を配置し、昨年度も継続して戸別訪問を行っています。訪問件数は約3,200件でございます。また、広報紙やホームページにも掲載し、水洗化のＰＲを図っております。さらに、どまんなかフェスタ佐野などのイベントに参加し、水洗化促進のＰＲ活動を行っております。今後とも引き続き、水洗化促進を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、
クレジット会社や金融機関、設備業者と連携して仲介や金利負担等の取り組みはできないかについてでございますが、水洗トイレの改造を円滑に促進するため、公共下水道の供用開始当時から改造資金の融資あっせんを行っております。制度の内容ですが、工事を施工される方が市内の金融機関と契約していただき、借り入れ利子分を本市が負担するというものでございます。平成22年度の利用件数は12件でございました。今後も引き続き、説明会、戸別訪問、パンフレットなどにより制度の周知を図ってまいります。 次に、生活雑排水が下流河川に流れ込み河川汚濁の影響があるが、どのように考えるかについてでございますが、公共下水道、農業集落排水事業の各普及率は約58％、約88％であり、生活排水が河川に流入する量は減少してきていると考えております。しかし、下水道の未普及地域がまだまだございますので、今後とも公共下水道の普及と合併浄化槽事業の促進を図ってまいります。 最後になりますが、ゲリラ豪雨により道路冠水や家屋等の浸水被害が発生する箇所があるが、情報収集や緊急対応をどのように考えているか、どのようにしているかにつきましては、まず道路側溝につきましては、基本的に地域住民の方で側溝清掃をお願いし、清掃から出た汚泥に関しては汚泥処理専門業者によって処理を行っております。農業用の水路については、基本的に水路を利用している土地改良区、水利組合等が管理することになっております。また、生活雑排水が流入している排水路につきましては、水路の管理者と地区の方々で水路の適正な管理に努めていただければと考えております。 また、ゲリラ豪雨による道路冠水や家屋等の浸水被害の予測箇所につきましては、過去の通報や要望等による情報をもとに把握しております。緊急対応につきましては、緊急時に備え常時土のうのつくり置きをし、土のう設置要請があれば迅速に対応できるよう準備しております。また、道路冠水により車の通行に支障がある場合には通行どめ等の措置をして対応しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 10番、
鈴木靖宏議員。 （10番
鈴木議員登壇）
◆10番（鈴木靖宏） それぞれご答弁ありがとうございました。ご答弁いただいたとおりに再質問をさせていただきたいと思います。 中学校の
学習指導要領の件であります。先ほど先生方の教育、昨年度から開始していると、前向きですばらしいと考えております。また、今教育長が、地域の指導者による協力を得てということで検討してまいりますということでありまして、田沼西中の実例が挙げられました。実は、議会でも飯田先生が柔道の講師でいますので、ぜひともそこら辺も使っていただければということで、お願いしたいと思います。 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う、ぜひとも日本人らしさ、こういったところの教育をしていただきたいと思います。 次に、
放課後児童クラブ、
こどもクラブについてであります。若干メモがとれませんでしたが、
こどもクラブの補助金、莫大なお金がかかっているということで感じました。そこで、先ほど民間へのことを検討してまいるということでありますが、補助金を利用して民間事業者との協議をどんどん進めていただければと思っております。やはり小さい学校ですと設置基準に満たない部分もあるということでありますので、地域差はあると思いますが、そこら辺をもう少し深く検討していただきたいと思います。 それで、昨年度、一昨年度だと思いますが、城北クラブ、これが約2,530万円かかっております、建物。これはシートからいただいております。植野クラブについては3,150万円、大きなお金がかかっています。新たに教室以外のところを考えますと、その分を民間事業者に委託してやられたほうがいいのかなと、もう一度お考えいただきたいと思います。 ぜひとも子供たちが安心して過ごせる放課後の時間、また保護者がどうしても働かなくてはならない、こういった時間に受け入れてくれるところがないということでありますと、やはり地域の活性化ということ、経済の活性化ということにならないと思いますので、その辺もう少し踏み込んだ部分でご答弁いただければありがたいと思います。これは提案でありますが、１年生から３年生までは例えば幼稚園にお願いして、４年生から６年生までは
こどもクラブなんていう方法もあるのではないかなということがあります。今は４年生まででありますが、さらなる延長を望むところであります。 ３番目の再質問であります。項目３であります。道路の部分でありますが、重要な部分と部長のほうからご答弁いただきました。22年度は300メートル、でもちょっと21年と22年度の
施策基本マネジメントシートによりますと７キロと書いてあるのです、市内道路延長。これは
都市計画道路と一般道路も入っているのでしょうか、そういったことをちょっと再質問させていただきたいと思います。 また、先ほど申しました佐野新都市の北側、高萩一般廃棄物最終処分場が、聞くところによりますと認可がおりて廃止の承認が出るようなお話も聞きます。そこは
都市計画道路だと思いますので、その整備を今後どのようにしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 下水道の整備でありますが、今回、今月号の広報さのに少しだけ、吉水地区の小さいここで、下水道の区域になりましたと書いてあるのです。ことしは標語もなかったです。余りことしは下水道に力を入れないのかなということで感じております。下水道の法令関係で、接続の義務があるようでありますが、先ほど訪問3,200戸を訪問してということで、12件の接続が可能になったということであります。こういったことでも、もう少し法令的な部分の説明をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 補助金、負担金の件で再質問します。足利については、利子の補給同じくやっていると思います。均等償還ということも書いてありました。それで、指定金融機関が３銀行あり、そういったことでもう少し具体的に説明書きがしてあるのが実情であります。また、浄化槽設置世帯接続補助金ということもあります。分割のときしか利子は出ませんので、一括のときは利子補給はないわけです。それであれば補助金を考えてみたらいいのではないかということでありますので、その辺ご答弁いただきたいと思います。 あと、先ほどの農業用水路に生活雑排水が接続されているということでありますけれども、これはどういうわけだかうちのほうでも接続されているのです。利用者と地域で掃除しろということでありますけれども、先ほどお話ししたとおり暗渠部分に土砂がたまって流れない、これも地元の人たちで掃除をしろということなのでしょうか。やはり現地調査、そういうところを迅速に行うのが行政としての役目ではないでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。 最後に、
佐野サービスエリアスマートインターチェンジ、これ皆様のご協力、いろいろな活動で早期に開通したわけでありますが、このスマートインターからの雨水接続も三杉川放水路に接続してあったのではないですか、これも地元の方の厚意があったから少し早くできたのではないですか、そこら辺はどういうふうにお考えいただくか、お答えいただきたいと思います。 これで再質問を終わります。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） 再質問にお答えいたします。 民間事業者への委託につきましては、国の運営費補助金がございますので、委託する場合はそれを積極的に利用したいと思います。また、施設整備につきましても各種補助金がありますので、民間事業者がもしやる場合には、そういうのを利用して進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 再質問にお答えいたします。 平成21年度の整備で７キロメートルというのは、北関東自動車道及び周辺のアクセス道路が完成したことによりまして、平成21年度につきましては７キロメートルの
都市計画道路の整備促進がされたということでございます。 それから、高萩のもとの最終処分場の前の道路ですが、高萩東西線につきましては、高萩地区のそれを含めた道路整備につきましては、高萩北部地区のミニ開発等による無秩序な都市化現象による問題が生じていることから、居住環境の改善と都市機能の増進を図るため土地区画整理事業の導入を計画し、事業の実施に向けて地元地権者と協議の重ねてまいりましたが、合意に至らず今の状況になっております。このような経過がございますので、本地域の交通機能や
都市防災機能を図るため、道路のネットワークの構築が必要と認識しており、高萩東西線と、それから南北に走る高萩中央線の２路線につきましては、平成21年３月に策定しました道路網基本計画において中長期的に整備する路線に位置づけておりますので、現在整備中の路線の進捗や社会経済情勢などを見きわめながら、整備手法なども含めて検討していきたいと考えております。 それから、融資あっせん以外に補助金の交付についてということでございますが、これにつきましては他市の状況等も参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 それから、農業用水路でございますが、市民ができないような暗渠や大型の水路等については、市で清掃等については実施いたします。 それから、スマートインターチェンジの排水の問題については、幹線排水路にお願いして、その排水を流しているということは承知しておりますが、このしゅんせつにつきまして今年度から市のほうで実施していく、そういう予定になっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 10番、
鈴木靖宏議員。 （10番
鈴木議員登壇）
◆10番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございました。
こどもクラブ、ぜひとも実現に向けてお願いしたいと思います。よく民間事業者との協議が必要だと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。 再質問については、先ほどの、これちょっとご答弁がなかったようでありますが、高萩一般廃棄物最終処分場前の道路の計画はどのようになっているのか、廃止がおりるようだが、廃止がおりたら速やかに整備するのかどうかということをお聞きしました。ご答弁がなかったようであります。その点で、あとはできないところは市が業者を委託してということでありますので、そこら辺もよく現地を見ていただいて、現地調査が入らないと、要望、そういったことだけだと多分受け入れてくれないと思うのです。ですから、そういった被害が出ているところは立ち会いのもと、そういった実施が必要かどうか見きわめるべきだと思います。そこらのところも踏まえて、今後の対応についてお尋ねしまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 再々質問にお答えいたします。 まず、高萩東西線についてでございますが、最終処分場のすぐ南側についてまだ未整備なところがございますが、そこについては処分場廃止時期における高萩の地区公園の整備に合わせまして整備をしてまいります。 それから、先ほどご指摘がありましたように現地を見ていないということですが、そういう要望等がありましたら、今後とも速やかに現地に行って確認したいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、井川克彦議員。 （８番 井川議員登壇）
◆８番（井川克彦） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、最初に新庁舎建設と中心市街地の活性化について、２番目に放射能の影響と対策に関して、そして３番目として観光館の記念館建設についての３点であります。 まず初めに、新庁舎建設と中心市街地の活性化についてお伺いいたします。佐野市まちなか活性化推進協議会・庁舎建替え検討部会から、庁舎建設に伴うまちなかグランドデザインについて提言書が提出され、その後佐野市政策審議会からの答申を受け、佐野市新庁舎検討委員会を経て佐野市新庁舎建設計画案が出されました。しかしながら、議員に対しての説明に対して市長からはっきりとしたビジョンが見えないまま、ここに至った経緯がございます。市長がこうしたい、こういうビジョンで進みたい旨の明確な話が出ていたならば、議員とのやりとりももっと建設的で実りあるものになったのではないかと、下野新聞で庁舎位置の問題が出された記事の内容も悔やまれます。とはいえ、今回庁舎位置を含めて計画案が出されました。都市計画の中でも、ここが中心市街地になっています。佐野市全域をカバーした行政機能の充実はもちろんのこと、中心市街地として佐野市民が誇れる文化、歴史の発信地として今後の期待される佐野の発展性も含めて、市長ご自身のビジョンをお伺いいたします。ビジョン、ミッション、アクションと言われますが、ビジョンなくしてミッションもアクションもないと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ２番目に、放射能の影響と対策についてであります。福島のトマト農家で、放射性物質の検査はお金がかかるからという理由で、事故以来１回しか検査が実施されていないというニュースが流れて消費者は衝撃を受けました。放射能地図が、群馬大学の早川教授から原発事故後に発表されましたが、実際にマスコミに出たのは２カ月後の７月31日でした。メルトダウン後、低くゆっくりと山の地形に沿って放射能が流れ、さらに川や土壌汚染が進んだということです。行政においても独自の危機管理能力がないと、被害に対しても、安全管理においても受け身になってしまうと思います。現在の農産物への影響と対策、放射能汚染の数値が比較的高いところへの独自の安全対策、放射能測定器の購入配備は、佐野市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ３番目に、観光館の記念館建設についてであります。観光館については、「日本教育史資料１」、「近世藩校に於ける学統学派の研究 上」、「栃木県教育史 第１巻」、「近世藩校の綜合的研究」などに記載があり、佐野市史の中には、観光が使われたのは観光丸という船の名前よりも古いということが記載されているということです。 観光館は、廃藩置県による管轄替え等の変遷を経て明治３年に閉鎖されるまで、子弟の教育に当たったということです。また、観光館の特色は、洋学を積極的に取り入れていた藩校であったということも言われています。当時、全国でも数少ない例で、その点で佐野藩は進歩的な藩であったという評価をされています。また、平成22年２月の一般質問で春山議員のほうから、城跡後の整備の話が出されています。城跡は石碑が残っているだけで、住宅が建ち並ぶ中に石碑が大切に保存されているという状況であります。佐野が他市にＰＲする場合も、市長が観光館を話題にし、また行政視察でも観光という言葉の発祥の話が出されると感心されることがあります。 また、これに付随して高橋由一という堀田藩の絵師が出てまいります。竜馬伝でも、日本の歴史に大きな影響を与えたジョン万次郎が彼のパトロンであったことが、その子孫によって明らかにされています。観光館が名前だけではなく、堀田藩跡に記念館を建設してはどうかと考えます。高橋由一のレプリカでもよいので、絵を置いたり、また観光という名前の由来に対しても佐野の資産、観光の資源になるように研究、発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点に関して幾つかの資料をお見せしたいと思います。これが高橋由一の自画像です。そして、皆さんご存じのシャケの絵が、たしか市長室に置いてあると思います。私も最初にこれにお目にかかったのは市長室で、見ているだけで今晩のおかずはシャケ茶漬けにしようかというような本当に、これは非常に西洋画と日本画を融合させた日本で最初の傑作だそうです。そして、高橋由一というのは日本における近代画家の本当に草分け、第一人者ということで、非常にその評価が最近になってとみに評価されているのですが、実際佐野市においてはどうでしょうか。まず、市長室にあるのは多分レプリカですよね、これが本物だったらすごくよかったなと思うのですが、本物は実は日動美術館、笠間の美術館に来たときに偶然お目にかかったのです。そのときにちょうどご一緒していた植下の、そのときは佐野の職員の方だったのですけれども、これは高橋由一といって佐野藩の絵師だったのだよと、佐野にとってはすごく大きな人なのだよという話を伺ったのです。そのときからこのシャケが頭から離れない、非常にそのような絵です。これは、1877年、彼が49歳のときにかいた最高傑作の一つです。皆さん教科書とか、いろんな美術史には必ず載せられているというものです。 また、観光館については、県内では1713年の壬生藩の学習館を始めとして烏山、それから茂木、宇都宮、黒羽、喜連川、大田原、佐野、足利、吹上に藩校が設置され、観光館は廃藩置県による……管轄外ですから、それで明治３年に閉鎖されるまで教育に当たったということなのですけれども、これと連動するのが佐倉市です。ここは堀田藩の本拠地なのですけれども、この藩も実は藩を挙げて、鎖国社会の中でも広く海外から学ぼうとする情熱があって、西の長崎、東の佐倉と言われ外国の文化、知識等を貪欲に吸収しようという姿勢で名をはせ、多くの国際センスあふれる人材を幕末維新でも排出したということです。これは、まさに観光館の本当に進取の精神と非常に相入れるところがあると思います。ですから、それとあわせて、皆さんこんぴらさんご存じだと思います。金刀比羅宮という正式な名称だそうですけれども、そこにも実は高橋由一の絵がたくさん保管されています。これは、万国博覧会に彼が絵を出展しているのです。そのときの資金のために200円という大きな金額をつくるために、そこで30点以上もの絵をかきあげたということです。 そしてまたもう一つは、高橋由一を追っていきますと、実は山形県令としても有名な三島通庸の命を受けて、三島の土木事業の全容を後世に伝えるため、栃木、福島、山形の新道を約200図写生し、「山形・福島・栃木三県 新道景色石版画三帖」などとしてまとめられているということです。このうち、山形県立図書館が55点の石版画を所蔵しているということです。そうしますと山形県といいますと、これは藩校として有名な興譲館があります。山形といいますと上杉鷹山が有名です。ここも米沢興譲館という立派な藩校があります。そうしますと、この観光館というものの歴史をたどっていきますと、高橋由一という絵師一人とってもジョン万次郎とつながっている。これは、ジョン万次郎はアメリカに渡った最初の日本人ということで本が出されていて、そしてその子孫の方たちが、実は高橋由一の名前を出しているのです。そうしますと、そういう幕末に私たちはロマンをはせることもできますし、また実態があれば、少なくとも形があれば藩校としての交流も持てるのではないか、そしてお互いの藩校のいろんな文化的背景や、また思想や、そういうものも交流しながら、文化交流にも発展させることができるのではないか。また、美術交流、佐野市には実際由一の絵はありませんけれども、なければ持ってくればいい話で、北海道の小樽市の例をとってみてもわかるように、あそこはもともと漁師のガラスの浮きをつくる技術しかありませんでした。それを一行政マンだった市の職員が、いわゆるたくみ、それを仕掛けたわけです。そのときにまずやったことは、１つはビル・ゲイツを呼ぼうということで、最終的にはビル・ゲイツは来れなかったのですけれども、副社長が来られたということです。そして、そういう独自の文化がないのだったらば持ってこようということで、東京のほうから切り子の技術を持ってきたわけです。そして北一硝子に成長させる、そういうような手法を用いたわけです。ですから、ないのであれば、せっかくそういう観光館、そして高橋由一、そして藩校、いろんな要素があるわけですので、それをいかに絡めてこれを佐野市の資産としていくのか、そしてまた観光交流の、観光立市の一つの大きな働きの中でつくり込んでいくというのも重要なのではないかというふうに考えます。ですから、あえて観光館の記念館ということで出させていただきました。 それから、放射能の広がりのことなのですけれども、これは４月21日に公表された放射能の汚染地図です。これを出したのは群馬大学の早川教授、そしてこれは７月31日にその最終的な改訂版というのが出されているのですけれども、この放射能の広がりというのが詳細な地図にまとめられています。そして、これがそれを拡大したやつなのですけれども、非常にこれは低く、上昇した放射能がゆっくりと山をなめるようにして移動している様子がわかります。ですから、ただ距離に関係しているのではなくて、その地形とか山の形状、そういうものによって実は微妙に移動しているのです。そして、山の汚染、それから水の汚染というものも今懸念されているところであります。といいますのは、山合いに放射能が対流した場合に除染がきかないのです。そうすると、本当にそういったところの放射能によって、今度は川ルートという別な地図があるのですけれども、そうするとそこから川への汚染、そういったものが今懸念されている、そういう状況であります。 そして、これが先ほど新聞に載っていたカラーのほうの汚染地図です。こうやって見ますと、ただ一気に爆発して、そして距離によって移動しているのではないことがよくわかります。そうしますと、佐野市の状況というのも必ずしも安心していられる状況ではないと思います。ですから、今行政では非常に高いレベルの基準値を出しています。これは、もう原発事故が原因ですので、これはやむを得ない措置なのですけれども、ある程度、例えば500以上は出荷停止、でも499はオーケーという状態なのですけれども、この基準値の考え方も、いわゆるブラックボックスになっているところは、安全ということで一応基準が出されているのです。本当はわからないのです。実際データがないので、わからないのですけれども、データがないので、とりあえず安全ということで数値が出されている、そういう状況であります。ですから、行政のほうとしてはなるべく正確な情報というものをある程度独自に収集して、そこからどういう対策をとっていくのかというのは、これは国任せではできない状態になっていると思います。ですので、早急に佐野市のほうで独自の対策をとれるように準備してはいかがかというふうに考えます。 以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 皆様、こんにちは。このたびの台風12号による被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、井川克彦議員の一般質問にお答えいたします。新庁舎建設と中心市街地活性化についてでございますが、新庁舎建設を契機といたしまして、グランドデザインが必要であると考えております。新庁舎を建設することによりまして、佐野市中心市街地活性化基本計画の事業の推進に大きく貢献するものと確信しております。佐野市まちなか活性化推進協議会・庁舎建替え検討部会により提言書が提出されておりますが、その提言内容も参考にさせていただきます。 庁舎を始めとする公共公益施設などの都市機能を充実させるとともに、バス、鉄道などの公共交通の利便性を向上させ、そして都市基盤施設の再整備などを促進いたしまして、本市の中心市街地にふさわしい町並みを形成し、暮らしやすさと、また持続的な発展を目指したいと考えております。さらには、現在ある駅前交流プラザぱるぽーとやまちなか活性化ビル未来館を含む複数の活性化拠点施設との連携により本市の個性を表現し、将来を見据えた夢のある中心市街地形成と田沼地域、葛生地域との連携により、市全域の発展を目指してまいりたいと考えております。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 一般質問にお答えいたします。 まず、放射能の現在の農産物への影響と対策につきましては、現在本市では国からの出荷制限等の指示が出ている農産物はございません。栃木県産牛肉につきましては、農家１戸につき１頭を検査する全戸検査を条件に出荷制限が解除されております。栃木県では、放射性物質の農産物への影響を確認するため、県内全市町村での米のモニタリング検査、牛肉の全戸及び全頭検査を実施しております。ほかの農産物につきましては、計画的にモニタリング検査を行い、安全性を確認しているところでございます。 なお、本市の米のモニタリング検査につきましては、市内11地点で現在検査を行っております。 また、農産物の放射能の測定は独自でやらないのかというお尋ねがございました。農産物の成分分析、特にヨウ素、セシウム等の分析測定は専門的な技術が必要であります。現在栃木県では、農産物の放射能線量モニタリング検査を行っておりまして、先月精密検査機器を追加導入いたしましたので、今まで以上にきめ細やかな検査ができるものと期待しております。市独自での検査は行うことができないと考えております。 次に、観光館の記念館建設についてご答弁申し上げます。議員ご指摘の観光館につきましては、昨年10月に策定いたしました佐野市観光立市推進基本計画にも、観光の語原とともに、市内の植下町にあります堀田、佐野藩の藩校であると記載させていただいております。また、高橋由一につきましては栃木県歴史人物辞典によれば、江戸時代に佐野藩士高橋源十郎の子として江戸大手前の佐野藩邸内に生まれ、迫真的な実写描写で日本洋画の黎明期に活躍し、日本近代洋画の父と言われているということも記載されております。 お尋ねの堀田藩跡には、佐野城墟碑が立っておりまして、民間所有の150平方メートルほどの玉垣で囲われた一角がございます。それから、道を挟んだ東側に佐野市所有で約2,000平方メートルの、当時庭園の池であったお泉水が大部分を占めている一角がございます。佐野城墟碑が立っている一角、またお泉水の一角のどちらも現在、現状では一定規模を必要とする記念館建設はスペース的に余裕がございません。記念館や高橋由一の紹介につきましては、すぐに記念館を建設するということではなく、民間や関係機関と協議をした上で看板設置、あるいは公園整備に合わせての看板設置で当面は対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 放射能の比較的高いところへの独自の安全対策と放射能測定器の購入配備をどのように考えているのかにつきましては、市内に局所的に放射線量が比較的高い地域、いわゆるホットスポットを現在のところ把握しておりません。しかし、これまでの空間放射線量の推移及び国、県の関係測定情報から、ホットスポットは今のところないものと考えております。 なお、現在県で使用しているものと同レベルの空間放射線量の測定器３台の購入の事務手続を行っております。購入後は、佐野、田沼、葛生の３庁舎の関係部署に配備して、公共施設を対象に測定を実施したいと考えております。配備先につきましては、保育園、児童館、
こどもクラブ、公園、小中学校などを所管するところを予定しております。測定結果につきましては、本市独自の測定結果としてホームページに掲載してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、井川克彦議員。 （８番 井川議員登壇）
◆８番（井川克彦） ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、ごらんになっていただきたいのが一つあります。これは小さいやつですが、この一部が実は新聞に公表されています。ちょっと拡大したものを持ってきましたので、これが一応拡大図です。これは、文科省及び栃木県による航空機のモニタリング結果であります。これ栃木県の佐野市を見てみますと、30Ｋから60Ｋという下から３番目のところ、実はこの箇所がかかっています。皆さん新聞の記事で栃木県だけのところは見たかと思いますが、これが佐野市ですけれども、この色の濃い部分、そして青い部分、これが実は佐野市にかかっています。そうしますと、これは航空関係のほうから見たモニタリングなのですけれども、こういったもののほかに先ほど新聞にも出ていました放射能の広がる地図、これは山合いとか、そういうものからなめていって、そしてできたもの。そして、これが１メートル地点からの、いわゆる調査地図です。このほかにも実は
農水省のほうから、いわゆる地表を検査したものも出ています。そうしますと、１つの地図だけではなくてそれぞれの地図のデータを集めていきますと、いろんな危険箇所というよりも、私たちが注意しなければいけないところ、例えば除染が必要なところであれば早急に見つけ出してそれを行う、そういう対処が必要なのではないかと思います。 例えば出荷制限を受けて刈り取ったものは圃場の畑に置いたり、刈り取っていないものはそのままに放置していると、福島県の農業振興課のほうは一応そういう状態なのですけれども、ただ処分の手間が省け肥料にもなるということで、一般的には天候不良で傷んで売れない農作物は収穫せずに、トラクターなどで畑にすき込んで土壌とまぜ合わせるというのが一般的だそうなのですけれども、そうすると、いわゆる放射性物質が検出された野菜の廃棄方法については、すき込みや焼却は望ましくないというような
農水省の通知が出ているそうです。また、土にすき込む方法だと放射性物質が拡散するおそれがあるためとしています。また、チェルノブイリの原発事故後の調査では、10年後でも汚染はほとんど土の表面から５センチ程度にとどまっていたということで、汚染度が高くても表層から約10センチの土を入れ替えるだけで十分だということで、急がれるのはとにかく正確な汚染状況の確認、そして土の入れ替えが必要であればそうする。また、日本の場合は調査方法が、実は調査する機関によって異なっているのです。
農水省なんかだと、農地は耕作による土壌の攪拌や作物の根が張る深さを考慮して水田は約15センチ、畑は約30センチの深さで土壌を採取して、いわゆる土壌中に含まれる放射性セシウムの濃度を測定している、いわゆる表土ではなくて中の土を見ているので、当然低い数値が出るわけです。文科省の場合は、農地以外の土壌を対象に地表表面から５センチの土壌を採取して分析して土壌濃度マップというのを今作成していて、そして緊急一番早いデータというのが文科省のほうから一応とれるというふうになっているそうです。 そうしますと、採取方法とか検査方法が非常に異なっているわけですから、いろんな情報を総合して、やはりある程度危機管理というものの対策をとっていかないと、国は極端に言えば情報は出すけれども、なかなか危機管理まではしてくれないと思うのです。そうしますと、我々がやっぱり独自でそういう危機管理を覚えて、そして対処していく必要があるのだと思います。例えば食品一つとっても501ベクレルは危険だけれども、499ベクレルなら安全だというような基準になっているわけです。それ以下は、いわゆるデータがないから安全だということで対処しているのが現状であります。 そしてまた、こういった地図を使うということは非常に有効だと思うのです。とにかく汚染されているところ、あるいは調査してもう少し詳細なことがわかれば、それを地図にすることで、どの地域にどの程度の汚染が発生したのかというのを把握できるわけですから、農産物の検査や除染を重点的に行うのに、それを活用するということも可能だと思います。今私たちができるのは、できる範囲でとにかく安全、それよりも安心というものをやっぱり求めているのだと思うのです。 それから、あとこれは９月４日に出された森林の放射能汚染難題ということで、放置すれば汚染源にということで、今こういうような先ほどの放射線、これが本当に山合いをずっとゆっくりと移動して、そして今こういう状況になっている、そういうことだと思います。非常にやっとここに来てそういう情報が出てきたわけで、これは国の対応とか、そういうものを批判する以上に、やはり我々で防衛できるところはやっていかなければいけないというふうに考えます。本当に国のほうも放射能に関しては、国会議員も実は外国の情報からメルトダウンの情報を得て、そして理解するというような状況だそうですので。ですから、先ほどその独自の安全対策はとっていないということですか、そのことは私はもう少し慎重にやるべきなのではないかというふうに考えます。 それから、あともう一点、観光館のことなのですけれども、観光ということが、実は佐野から発信されていないのです。ですから観光館の、例えば観光の意味というのも、もちろん易経からとったというのはわかるのですけれども、それが今国なんかでは易経からさらに発展させて、違う意味で観光というものを見ています。だから、その光を見るという部分では非常に共通したところがあります。ですからできるだけ早いうちに、佐野が観光という言葉の発祥の地だということを発信するということは大事だと思います。人々は、インターネットから大体情報を取り寄せてやりますので、ですからそこのところ、今できることの中に、まず観光という言葉を佐野独自のものとしてとらえて発信していく、そしてそれが本当に佐野の財産なのだということをしっかりと発信していくことは大切だと思います。そうすることによって、市長も観光が佐野のものであるということを堂々とできると思いますので、そしてさらにはできれば形あるものとして藩校の交流や、また絵の交流、または地域との、他市との交流に役立てていっていただければというふうに考えます。その辺のところももう一度お聞かせいただければと思います。 以上をもちまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 再質問にお答えいたします。 まず、市の独自の対策というようなことでご質問がございました。地図等を見せていただいたところなのですが、文部科学省におきまして地表面の放射性物質の調査結果、これが公表されております。本市におきましても、北部の山間部の一部の地域が、先ほど地図でも示されましたように色の濃い地域といいますか、そのように表示されております。この地域につきましては、飲用表流水を独自に定期的に測定しておりまして、測定結果は放射性ヨウ素、セシウムとも不検出というような状況でございますので、現時点では安全というようなことで考えております。 それから、市内の放射線の測定、今後配備をされてからということでございますけれども、市内を５キロメッシュに切りまして、その中の公共施設の測定を行いますけれども、高い場所が出ましたらば、さらにそのメッシュを狭めて測定を行ってまいりたいと考えております。 それと除染の部分につきましては、本日の新聞等にも掲載されておりましたが、小中学校や保育園などにおきましては１マイクロシーベルトを超えますと、校庭、園庭などの表土除去で除染をしたというようなことも掲載されております。このような場所がありましたらば、本市におきましてもそのような対応をとってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答えいたします。 佐野市の観光をもっと発信する考えについてお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、観光館は歴史的にも、また観光の発信としても貴重な材料、資源だと思っております。議員ご提案の藩校のネットワークや、それに絡んでの美術交流、それから文化交流、そういったものの連携を図ることによって佐野市の観光をＰＲ、そういった相乗効果をねらうことができますし、佐野市の観光に付加価値をつけることになると考えております。 実際には、その体制づくりや、それからいろんな文化、歴史交流を図る意味でも、今後研究する必要があると思っております。そこからスタートして、佐野市の観光館、観光というものを市内外にＰＲしていきたいと思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番、義本美智江議員。 （20番 義本議員登壇）
◆20番（義本美智江） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ３月11日、東日本大震災から間もなく半年がたとうしております。今なお多くの被災者の方々が過酷な避難生活を余儀なくされており、不況の中に置かれております。さらには、膨大な瓦れきの処理、仮設住宅の設置、東電福島原発事故、放射能汚染問題対応など、まだまだ解決しなければならない問題が山積いたしております。 さて、８月15日に行われました第17回三毳山大文字焼の開会式におきましても、代表の飯塚一三九会長の呼びかけにより、犠牲者の御霊に黙祷をささげました。ことしのお盆は、日本人ならだれしもが大勢の犠牲者の方々を心にとどめ、祈りをささげたことでしょう。 さて、隣接する我が県、栃木県にも多くの被災者の方の受け入れが行われております。佐野市におきましては、震災直後みかもクリーンセンターに一時避難所としての受け入れ、その後クリーンセンターからより家庭的なおもてなしが可能な茂呂山福祉会館に移動していただき、その後それぞれご親戚、民間住宅、雇用促進住宅、市営住宅へと２次避難所を選択していただいた経緯がございます。２次避難所へ移動後は、個人情報保護の観点から個人情報の公表はされません。戸数、人数の大枠はお伺いすることができました。雇用促進住宅など公営住宅に43世帯、民間住宅には56世帯、合計89世帯260人くらいと伺いました。いただいた資料によりますと、この受け入れの人数は県内14市中、那須塩原市に次ぐ２番目の人数となっております。どなたもご家族を、お身内を亡くし、家を失い、生活の糧を失い、茫然自失の上、さらに追い打ちをかけるように原発の放射能問題で再起もままならない状態、二重、三重、四重苦を強いられている方々です。いまだ先行きが見えず、怒り、苦しみ、不安感、焦燥感はいかばかりかと胸がつぶされてしまいます。避難所も、３カ所目、４カ所目で佐野の地にたどり着いた方もいらっしゃいます。佐野においでいただいたこの方たちと心を寄せ合い、支えさせていただき、生きる勇気を、生きる希望を見出していただくことが私たち佐野市ができる大切な復興支援であると思います。当局は、避難者の方々をどのような思いで受け入れ、そして対応されたのか、お伺いいたします。 被災から半年が経過いたしますが、これまでの避難者の方々の受け入れ態勢の整備と当局としての独自支援のあり方をお伺いいたします。 ２点目に、５月に日本赤十字社から洗濯機などの生活家電６点セットが被災者へ提供されることが決定しました。６月には、国の方針でエアコンなどの住宅附帯設備５点セットの提供が決定されました。この生活家電セット及び住宅附帯設備、いずれも着のみ着のまま避難してこられた皆様の命をつなぐ必需品です。これらの提供に、当局はどのようにかかわり対応されたのか、避難者の皆様全世帯への提供完了までの時系列、進捗をお伺いいたします。 さて、先日雇用促進住宅に避難されている方たちと東京電力との対話集会が行われたニュースをごらんになった市民の方から、さまざまなご意見が寄せられました。佐野市に避難されている方が二百数十人いらっしゃること初めて知ったわ、何かお手伝いしたい、これから秋が来て間もなく厳しい冬の到来、毛布やあんかなどの物品指定の支援物資の提供の呼びかけをしてほしいです、協力させていただきたいなどなど、大変関心が寄せられました。また、東電との話し合いは避難者の皆様にとりまして何より望むところでしょう、２次、３次と企画されているの、いい企画でしたねとさまざまでした。ここで、このニュースになりました東電と避難者の皆様との話し合いの場の設定が実現になったプロセスと、今後どのように予定されているのかをお伺いいたします。さらには、物品指定の支援物資提供の呼びかけに対する当局の考えと取り組みをお伺いいたします。 力になりたいと思う市民の方々の人としての優しさ、またこの国難とも言える震災被災者に向けられる思いを結集して、大きな励ましが届けられればと思います。市民活動センター及び市民ボランティアの支援活動にも、多くの市民の協働参画を希望するところです。市民活動センターの被災者支援活動及び今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、放射能問題についてであります。この件は、先発議員の質疑にもあったところでございます。８月29日、
農水省は福島第一原発事故を受けて、福島県を中心とした東北、関東６県の農地に含まれる放射線セシウムの分布図を公表しております。分布図作成は、文部科学省や自治体との共同で、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の農地約580カ所の土壌を分析、その結果の公表であります。除染が必要となる稲の作付制限基準とされる農地土壌１キロ当たり5,000ベクレルを超える農地は福島に限られておりますが、栃木県にも1,000から5,000ベクレルの地点表示が見られ、早急な除染技術の確立と、安心の農業の確立が望まれます。 また、８月26日に政府の原子力災害対策本部でまとめた市町村の除染ガイドライン素案が示されました。関係自治体に示されたようでありますが、これらが示される以前から、各自治体では住民不安の解消にさまざまな取り組みがなされております。茨城の取手市や牛久市では、５月から市独自で市内教育施設の校庭などの放射線量を測定、保護者とともに除染作業など、市内全教育施設での放射線量低減対策の取り組みがなされているようです。また、県内でも那須塩原市では高い放射線量が計測されていることから、市全体の放射線対策の必要性から、市放射線対策本部を立ち上げ、市独自の線量マップ作成のための市内300カ所の放射線測定に入っているようです。また、大田原市では市内の黒羽幼稚園で保護者が自主的に取り組む園庭の表土除去に対して、市の補助制度を確立しております。さらに、日光市におきましては民間会社経営者から放射線測定器30台が寄贈されたことなど報道がされております。放射線の実態を知りたい、検査をしてほしい、特に子育て世代からは切実な声です。しっかり検査をする、すべてを情報公開する、対策を練る、この知ること、そこから安心、安全が始まると思います。 そこで、お伺いいたします。広報さの９月１日号に佐野市の放射能関連の状況と対応が特集され、７項目にまとめられております。その１項目の大気の状況、この内容が下野新聞の２ページに県内の放射線量として連載され、関心を高くしております。この測定の結果を、0.20から0.01マイクロシーベルト毎時で推移しており、安全なレベルであると考えられますと記載されておりますが、国の安全とされる基準値も変更になっているようでありますが、このことに関する認識と当局の放射線対策の取り組みをお伺いいたします。 ２点目に、連載の県内放射線量一覧でありますが、上位は那須、日光となっており、その数値は１時間当たり0.12から0.13マイクロシーベルトと、同程度の数値が続いております。しかし、佐野市の測定数値におきましては0.03、04という安心の数値であったり0.13と県内トップであったり、日によっては0.18と断トツトップの数値で表示がされる日もあったりで、定まらない不安定な数値を示しております。当局は、この安定しない測定数値を把握されていると思いますが、その原因をどのように分析、対応されるのかをお伺いいたします。 ３点目に、市内にホットスポットの想定など、市内全域における細かな測定を希望したいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ４点目に、教育施設の校庭、園庭測定に学校や保育施設などを始め、放射能測定器の市内配置の現状をお伺いします。このように質問をまとめたところでございますが、先ほどの先発の議員の答弁には、測定器の３台購入の手配をようやくしたというところで、今は市としての手持ちがないということでございました。この測定をするお考えがあるかどうか、この部分をお聞きしておきたいと思います。市民の安心確保のため、測定機器の貸し出し制度の整備の有無及び今後の考え方もお伺いいたします。 放射線測定など、県の環境森林とのタイアップ、協力も欠かせないものと思いますが、県からの測定器無償貸し出し制度の申し出を我が市は利用しなかったとお伺いしました。市民の生活不安に対し敏感な対応をお願いしたいと思いますが、その経緯をお伺いいたします。 ５点目に、知らない、わからない、このことによる市民不安は大きなものがあります。市民の不安払拭のため、専門家を招聘しての研修会、講演会、意見交換会の場を大いに設けていただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、佐野市景観計画及び景観条例についてであります。この件につきましては、平成22年２月議会におきまして、景観まちづくりについてとのテーマのもと質問をさせていただきました。 さて、平成15年７月、国として美しい国づくり政策大綱が発表、平成16年６月、景観法が制定、平成17年６月、景観法の全面施行、平成21年３月、佐野市は県内８番目となる景観行政団体になっております。景観行政の推進には景観計画の策定が必要であり、その事前研究、調査研究として景観資源基礎調査の実施と、景観まちづくり市民ワークショップの開催、これらの成果を踏まえて22年、23年の２カ年をかけて景観計画の策定だったわけであります。先月８月１日開催の議員全員協議会で、水と緑と万葉のまち景観計画、佐野市景観計画（素案）が示されました。 初めに、この景観計画策定及び景観条例制定に当たっての国の取り組みと上位計画、そして関連計画等との位置づけ、整合性、連携性をお伺いいたします。 ２点目に、景観計画策定の事前研究、調査機関でありました景観資源基礎調査及び景観まちづくりワークショップから出され、景観策定に反映された調査結果及び参考意見をお伺いいたします。 ３点目に、この佐野市景観計画（素案）策定から、今後パブリックコメント、住民説明会などを経て条例の制定となってまいりますが、具体的スケジュール、基本的考え方、また佐野市ならではの特徴ある条例としてのあり方及び条例制定における目指す効果もあわせてお伺いいたします。 ４点目に、景観形成重点エリアの候補地を佐野市中心市街地に指定する方針が示されておりますが、私はこの景観形成重点エリアに田沼地区及び葛生地区の中心市街地を加えていただき、３カ所の重点エリアを指定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。指定項目にも該当しております。当局のお考えをお伺いいたします。 ５点目に、人が住まなくなって久しい空き家、廃屋、さらには不法投棄や犬のふん公害問題と、これらは景観まちづくりの大きな阻害要因となっております。景観条例制定に当たり、これらの阻害要因対策をお伺いいたします。景観支障物件としての景観条例の措置の設定の考え方についてお伺いいたします。 さて、景観まちづくり、観光まちづくり、環境まちづくりの活動は、それぞれ同位と言われております。住んでよし、訪れてよしの基本は、まずは安心、安全であり、快適さ、住みよさであると思います。さわやかでクリーンな快適環境、我がまち佐野を誇りに思える取り組みこそ景観まちづくりの根幹ではないでしょうか。景観まちづくりのキャッチフレーズに、日本一ごみの少ないまち、またはごみゼロのまちと掲げてお取り組みいただきたいと提案質問をしてまいりました。改めまして、佐野市景観条例の制定に当たりまして、条例のネーミングに例えば日本一ごみの少ないまち佐野市景観条例などとしてはいかがでしょうか。その取り組みは全国から注目され、私たち佐野市民が誇れるまちづくりの大きな第一歩になると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、指定文化財について質問いたします。平成22年度決算では、唐沢山城跡国指定史跡化調査事業として、国指定史跡化に向けた山城の確認調査や地形測量等の調査事業の決算額1,866万1,000円となっており、その内容は国庫支出金、一般財源、その他となっております。この事業は、平成25年の国の史跡指定を目指した取り組み、順調な進捗に大いに期待されるところであります。また、伊藤若冲「菜蟲譜」修復事業として、「菜蟲譜」修復に先立ち東京文化財研究所と共同で作品の科学調査を実施の決算額が掲載されておりますが、伊藤若冲の「菜蟲譜」は平成21年７月に国指定の重要文化財に指定がなされております。 現在佐野市には、国指定の重要文化財は、絵画ではこの「菜蟲譜」１件、彫刻で１件、工芸品２件、認定重要美術品として建造物１件、考古資料１件、さらに登録文化財として建造物１件があり、これらの国指定は計６件となっております。その他、いただいた資料によりますと県の指定文化財は、一番新しい指定の「佐野天明鋳物生産用具 附 製品、文書」が指定に加わり計60件、そして市の指定文化財が182件指定になっております。市の指定文化財は、宇都宮、足利、日光市、さくら市に次ぐ多さになっており、さらには各町会から申請いただいた多くの町自慢などもあわせ、歴史と伝統を生かしたまちづくり、また観光立市を目指す我が市に誇れる財産であると思います。 ここでお尋ねいたしますが、平成22年度も唐沢山の城跡、国の史跡化に向けた調査測量など事前の準備事業の事業費に国庫支出金880万円、47％が充てられておりますが、市、国、県、それぞれの補助制度、その基準をお伺いいたします。そして、国の場合は文化財保護法に基づき、また県、市は文化財保護条例に基づきそれぞれ指定がなされると思いますが、指定後の文化財に対する市、県、国のそれぞれの文化財保全管理支援のあり方をお伺いいたします。 次に、東日本大震災による市指定文化財の被害の状況と財政支援の対応についてでありますが、この件につきましては、足利市さんが６月に補正予算で対応との新聞報道がなされましたが、いただいた資料にも足利市に加え小山市、矢板市も補正予算対応、栃木市、鹿沼市、日光市、真岡市、太田市、那須烏山市などは補助金対応となっておりますが、我が市は財政支援はなかったようであります。被害状況と財政支援についてのお伺いをいたします。そして、今後の被災地の対応として、ぜひ補助金制度を確立すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 さらに、市指定の文化財の現状、変更、取り消しの申し出の事例及びその対応をお伺いいたします。 さらに、由緒ある古民家の文化財指定や銘木の指定などは所有者の利便性、安全性上、登録文化財にするなど配慮すべきと思います。あわせまして、文化財の管理システムにデータベース化は必然だと思いますが、進捗状況をお伺いいたします。 最後に、黒袴町のまちづくり構想と犬伏地区道路整備についてであります。平成22年１月、黒袴地区まちづくり研究会が発足、約半年間第10回にわたる研究会開催の結果、黒袴まちづくり構想書がまとまれ、提出に至っております。黒袴地区まちづくり研究会発足のきっかけは、市街地整備課より出されましたまちづくりに対する意見の聴取についてとのお知らせでありました。その内容からは、スマートＩＣ開通に伴う交通量、車の流れなど、地元地域住民の安心、安全確保に対する当局の真剣さが伝わってまいります。 さて、日大國分先生をお迎えして展開された研究会から出された構想書の内容は、大きく２点にまとめられております。１点目には、道路に関することでした。生活道路の整備改善、安心、安全に歩ける歩行者空間の整備、幹線道路網の早期整備などと、当局に特に早期整備を強く求めております。２点目には、公園、広場整備、公共下水や雨水排水などの公共施設早期整備、公共交通ネットワーク化の実現、高齢社会に備えたバス等の公共交通の充実など、多岐にわたる生活環境の整備が提案されております。さらに、まちづくり研究所ではまちづくりのソフト事業も継続的に検討、提案がされております。中でも万葉集に歌われた三毳山を有する地域にふさわしく、万葉公園を活用したホタルが舞うまちの実現、お茶会を児童の参加で情操教育の実現など、夢を広げております。 さて、ここで研究会の皆様のまちづくり構想実現を願い、質問いたします。サービスエリアからスマートインターチェンジ開通、高速道路利用者の一般道路へのおり口の設置になるわけで、このことに伴い交通量の増加は必然であります。その開通の条件は、アクセスする一般道路の築造、安全整備は第一条件でなくてはならないと思います。その第一条件をクリアしてほしいとの思いが、地元の皆様の切なる願いでありました。
都市計画道路３・５・211号線、３・４・211号線、３・４・２号線、佐野サービスエリアスマートインター線などの幹線道路網の整備を始め、市道犬伏244号線の拡幅等の生活道路の整備も、そして歩行者空間、歩道の整備につきましても、これら未完成、未整備の状態であります。スマートインターチェンジ完成利用開始から半年です。道路整備は緊急課題と思いますが、当局の認識と今後の計画をお伺いいたします。 ２点目に、スマートＩＣ開通以来の交通量の推移が気になるところですが、その測定結果と、そして黒袴、西浦町、地元町会の皆様や犬伏東小学校の登下校の児童への影響、その把握と対応をお伺いいたします。 ３点目に、移動手段確保として公共交通機関確保、バス路線の開通はまちづくりの構想には大きなウエートを占めており、避けては通れない大きな課題であります。さまざまな機会をとらえ提案質問させていただきましたが、佐野市公共交通会議における公共交通機関の今後のあり方、バス路線の増設のお考えをお伺いいたします。さらには、犬伏地区住民を対象にした
アンケート調査の目的と調査結果、方向性をお伺いいたします。 過去に、空きタクシーを利用したバス路線開設の先進事例を挙げさせていただき、検討、導入をしていただきたいと質問した経緯もございます。最近乗り合いタクシー導入の自治体が多く出てきているようであります。神奈川県相模原市では、予約の乗り合いタクシーが公共交通空白地帯の足として活躍、好評を博しているようです。また、山形県天童市においても同じく予約の乗り合いタクシー導入で、通院や買い物が便利になったと高齢者ら市民に好評のようであります。県内でも、芳賀町、野木町で導入がされており、栃木市におきましては来月10月より乗り合いタクシーの試行運転が始まるようです。我が佐野市でも公共交通空白地帯の解消、そして交通弱者救済のまちづくりに、ぜひ乗り合いタクシーの導入をと訴えさせていただきますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ４点目に、ソフト面の提案としてありましたみかも山西口公園にある万葉記念館、そして周辺施設の利活用で、ホタルの飛ぶまち目指す取り組み、さらには万葉記念館で行われるお茶会の例会に小学校児童を招待していただき、日本文化に親しむ取り組みなどを展開していただきたいと思います。地域に存在する県施設の利活用、またタイアップのあり方についてお考えをあわせてお伺いいたします。 最後に、犬伏街道、唐沢山公園線の渋滞解消の進捗をお伺いいたします。堀米交差点から二連木酒屋さんまでの220メートル区間の拡幅工事の進捗状況、そして若松アンダー開通後の交通量調査結果と、堀米交差点及び唐沢公園線への影響と今後の道路計画についてのお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 多岐にわたる質問になりました。丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 義本美智江議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、東日本大震災避難者支援についてのうち、避難者の方々の受け入れ態勢の整備と佐野市独自支援について、また冬の到来に向けての支援物資の提供につきましてでございます。本市に避難してきた方々は、８月末現在で申し上げますと、市営住宅が５世帯19名、雇用促進住宅が41世帯135名、アパート在宅避難者等が48世帯116名、合計94世帯270人の方を受け入れてございます。特に福島県からの避難者が多く、地震、津波、そして原発事故などにより着のみ着のままの状態で避難されてきている方が多く、放射能の影響でいまだに自宅に１回しか戻れないという方もいらっしゃいます。避難者の方にとりましては、大変な思いで日々生活を送られていることとお察し申し上げている次第でございます。本市といたしましても、安心して生活が送れるようできることから対応してまいりましたが、今後も今まで同様できることについては十分に対応してまいりたいと考えております。 次に、避難者の方々の受け入れ態勢の整備につきましてですが、当初日曜日、祭日あるいは夜間に対しても、いつでも対応できるよう受け付け担当の職員でローテーションを組んで避難者の受け付けを行ってまいりました。 次に、本市独自の支援についてでございますが、食料品、日用品などの支援物資の配布、それと上下水道利用料金の減免、３種混合予防接種、自転車、家具リサイクル品の配布、寝具セットの配布、相談会の開催、イベント情報誌などの情報提供や、さらに佐野市社会福祉協議会がこの後市内の名所旧跡めぐりを予定しているところでございます。 また、今後冬到来に向けて、必要に応じて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 また、本市独自の支援ではございませんが、県から５月13日付で避難者に対する生活家電セット寄贈の支援についての周知及び取りまとめの依頼がございました。本市では、５月16日付で雇用促進住宅の全入居者に周知をし、希望取りまとめを行いました。５月24日に全入居者の要望が取りまとまりましたので、５月25日に県に要望書を提出したところでございます。その後は、日本赤十字社及び地元自治体の決定にゆだねられたわけでございますが、６月28日から家電の納品が始まり、最終的には８月７日に納品完了となりました。また、その間新たに避難してこられた方には、その都度要望を伺い対応しているところでございます。 次に、附帯設備についてでございますが、エアコン未設置の世帯につきましては、雇用促進住宅が７月末までに、市営住宅が８月18日に設置をすべて完了いたしました。 次に、避難者と東電関係者の話し合い実現までのプロセスと今後の２次、３次の話し合いの場の設定についての件でございますけれども、避難者と東京電力との話し合いにつきましては、福島第一原発事故により福島県から避難してきた方から、避難後から今までの間、東京電力から何の説明も受けていないということを避難先の町会長さんが聞き、東京電力と交渉して話し合いが実現したという経緯というふうに聞いてございます。本市といたしましては、東電賠償関係の情報が入りましたらば、随時避難者へ情報提供してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 市民活動センター及び市民ボランティアの支援活動及び継続的な取り組みにつきましては、市民活動センターでは義援金箱を設置し、現在も社会福祉協議会と連携いたしまして義援金を募っております。また、震災直後は市とともに避難所ボランティアの募集を行い、市内避難所での炊き出しや清掃、支援物資の仕分け、引っ越し作業などの市民ボランティアの支援活動との調整を行いました。現状では、震災後ある程度の時間が経過しましたので、庁内の担当者会議を踏まえまして、本市への避難者に対しまして心のいやしとなるようなミニコンサートを９月17日、市民活動センターにて計画しております。今後も継続的な市民ボランティアの支援、また取り組みの拡大につきましては、災害対策本部に対応を確認しながら対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 初めに、放射能問題についてでございます。佐野市の放射線に関する認識と対策についてでございますが、本市の施策は福島第一原子力発電所の事故による影響を確認するため、情報の収集や提供と放射能の測定を行っております。内容といたしましては、空間放射線量の計測は県が堀米町の安蘇庁舎において測定を行っております。測定の結果は、0.2から0.01マイクロシーベルト毎時で推移しており、安全なレベルであると考えております。なお、測定結果は県や市のホームページに掲載しております。 また、水道局では定期的に市内の３つの浄水場で測定を行っておりますが、放射性物質は検出されておりません。この測定結果も市のホームページに掲載しております。そのほか一部の表流水、焼却場の焼却灰、教育機関などの校庭やプールの水、佐野地区衛生センターの放流水、乾燥汚泥、焼却灰などの測定を行っておりますが、いずれも不検出や基準以下であります。このように、放射線量の測定結果が各規制値を大きく下回り、今のところ安全なレベルであると認識しております。今後とも市民の皆さんへの迅速で正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の測定値が安定していないことに対する原因の把握、分析、対応についてでございますが、この件に関しましては気象条件に大きく左右されると推測され、特に風による影響が大きいものと考えております。 次に、放射線測定器の配置と測定結果と対策につきましては、本市が現在のところ放射線量測定器を保有していないことから、市内に配置しておりません。また、県からの測定器無償貸し出し制度につきましては、県の保有台数に限りがあるため被災地を優先してほしいとの意向があったため、申し出を差し控えたところでございます。 現在、県で使用しているものと同レベルの空間放射線の測定器を３台購入することで事務を進めておりますが、購入後は佐野本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎に各１台を配置いたします。測定箇所につきましては、公共施設にて測定を予定しております。また、測定結果と対策につきましては、ホームページに本市独自の測定結果として公表し、市民の皆さんへ正確な情報を周知したいと考えております。 なお、対策でございますが、文部科学省において地表面の放射性物質調査結果が公表され、本市におきましても北部山間部の一部の地域におきまして測定値が高い地域がありました。しかし、既に当該地域におきましては飲用表流水を独自に定期的に測定を継続しておりまして、結果は不検出であることから、現時点におきましては安全であると考えております。なお、当該地域にはこの結果を周知しております。今後も独自の測定と、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、専門家を招聘しての研修会、講演会、意見交換の機会の設定につきましては、４月19日に市民病院におきまして東京慈恵会医科大学、貞岡俊一医師より放射能についての市民講座を、５月26日はあくとプラザにおきまして長崎大学大学院の山下俊一先生より放射線被ばくと暮らしと題した講演会を、また７月16日に南児童館におきまして獨協医科大学の楫靖先生より放射線、放射能の講座をそれぞれ実施しております。今後も関係各課と協議、調整をしながら機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、黒袴まちづくり構想と犬伏地区の道路の整備についてのうち、公共交通空白地帯の解消、交通弱者救済策についての考え方でございますが、市内には犬伏地区などの鉄道やバスを利用できない交通空白地域が存在しており、その解消が喫緊の課題であると考えております。今年度、第１回の佐野市地域公共交通会議におきましても、犬伏地区における新規路線の導入について課題を整理した上で、導入に向け検討を進めていくとの方針が示されました。交通空白地域の解消が、移動手段を持たない高齢者などの交通弱者と言われる方たちの生活の足を確保するための大きな手段であることは間違いなく、限られた財源の中ではございますが、着実に進めてまいりたいと考えております。 なお、昨年度末の新規バス路線導入に関する
アンケート調査の結果でございますが、犬伏地区の約1,000世帯に対し１世帯３枚の調査票を配布し、350世帯865枚の調査票が回収されました。回収率は、世帯数で35.32％、調査票で29.1％でございました。内容でございますが、バスの利用を希望している方は回答者の33％、286人でございました。利用目的は、買い物が26.2％と最も多く、続いて趣味、娯楽が18.9％、通院が10.8％、通勤が10.1％、通学が8.4％という結果でありました。 次に、乗り合いタクシー導入の考え、取り組みについてでございますが、小型バスでは供給過剰となる可能性が想定される場合や、地域内の道路事情などにより乗り合いタクシーが導入されるケースが全国的にも見られます。本市としましても、利用見込みや道路事情などを勘案し、有効であると判断された場合には積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 犬伏地区につきましては、公共交通会議の方針に沿って今年度中に地域の町会役員や住民の皆さんを交えた懇談会、意見交換会などを実施する予定で準備を進めているところでございます。その中で、乗り合いタクシーも含めどのような形態がふさわしいのか、地域の皆さんと一緒に先進事例などを比較、検討していければと考えております。また、公共交通の重要性を地域住民の皆さんに認識していただき、地域がみずから主体的に地域公共交通の維持や利便性の向上が図れるよう、地域公共交通の専門家を招いた講演会なども開催できればと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。 まず、佐野市景観条例についてですが、景観計画策定、景観条例制定に当たっての国の取り組み、上位計画、関連計画との位置づけ、整合、連携性についてでございますが、景観計画及び景観条例は、景観行政団体である本市が景観法に基づいて策定するものであり、法の基本理念に基づいたものとなっております。また、本計画は上位計画といたしまして佐野市総合計画、国土利用計画佐野市計画、佐野市都市計画マスタープランを上げており、関連計画として環境、森林、農業、観光等の各分野の基本計画を位置づけております。これらの整合、連携につきましては、景観計画の素案の作成に当たり、庁内検討委員会において関係各課と調整を図っております。 次に、景観資源基礎調査及び景観まちづくりワークショップから出された参考意見、調査結果についてでございますが、景観まちづくり市民ワークショップでは、現地調査やグループワークを重ね、参加いただいた団体からは貴重なご意見を多数いただきました。これらの成果は、景観資源基礎調査の成果とあわせ、景観計画の中におきまして景観の特性と課題として整理させていただいており、本計画の方針をつくる上での土台となっております。 次に、景観計画及び景観条例の今後のスケジュールについてですが、景観計画につきましてはパブリックコメントを８月８日より９月９日まで実施し、あわせて住民・事業者の方への説明会を８月10日から12日にかけて開催いたしました。今後は、パブリックコメントや説明会でいただいた意見を佐野市景観計画策定委員会で検討させていただき、年内に告示する予定でございます。景観条例につきましては、９月20日より10月21日にかけてパブリックコメントを実施した後、いただいたご意見を検討させていただき、12月定例会で上程させていただく予定となっております。なお、条例の特徴と内容につきましては、水と緑と万葉のまち景観計画と称した特徴ある本計画を施行していくに当たり、必要な事項を定めていくものとなっております。 次に、田沼地区、葛生地区を加え３地区の中心市街地を重点エリアに指定する考え、取り組みについてでございますが、景観形成重点エリアに指定しますと地域の景観の特性を生かすため、きめ細かな景観形成基準に基づいた誘導を図ることになります。そのため、現在候補地として挙げている佐野市の中心市街地を含め、住民の方の景観への意識の高まりと合意形成の熟度を見きわめて、エリアの指定を検討していきたいと考えております。 次に、空き家、廃屋、不法投棄や犬のふん公害など、景観支障物件として景観条例に措置の設定の考えについてでございますが、空き家や廃屋等の家屋は個人の資産であり、特定の資産に過度な制限を設けることは景観法の趣旨にそぐわないため、景観条例において措置を設定するのは難しいものと考えております。また、不法投棄や犬のふん公害等につきましても、まずは環境美化に関する個人の意識改善が求められるものであります。景観計画の実現化方策の地域の景観づくりの推進におきましても、日常生活におけるマナーの向上やモラルの改善は、地域の共有資産である良好な景観を築いていくのに必要不可欠であるとしております。こうした景観に対する個人の意識の向上や地域ぐるみの活動の積み重ねが、良好な景観を阻害するものの対策にもつながると期待しております。 次に、景観条例のネーミングに、日本一ごみの少ないまち佐野市景観条例などとする考えと取り組みについてでございますが、県内や近隣市町の条例名を参考にさせていただきながら、佐野市景観計画策定委員会において議論させていただきたいと考えております。 続きまして、黒袴まちづくり構想と犬伏地区道路整備についてですが、まず佐野サービスエリア連結のスマートインターチェンジ開通、周辺の幹線道路、生活道路、歩道整備の緊急課題についての当局の認識と今後の計画についてでございますが、黒袴のまちづくり構想には12項目の検討事項が挙げられ、道路に関することとしては生活道路の整備改善、安全、安心に歩ける歩行者空間の整備、幹線道路の早期整備がございます。黒袴町の現状の道路は、歩道もなく、車のすれ違いも困難な幅員の狭い道路が多いため、整備改善の必要については市としても認識しているところでございます。現在までの取り組みといたしましては、市道２級112号線の犬伏東小学校からスマートインター線交差点の区間について、歩道設置を含め工事はほぼ完了しております。また、通学児童及び歩行者の安全確保のため、スマートインター線との交差点部分の歩行者用押しボタン式信号機の設置を警察に要望しておりましたが、震災の影響でおくれておりましたので、通学路の変更など学校側にご配慮いただいておりました。警察から９月中には設置の見込みであるとの回答をいただきましたので、今後通学児童、歩行者等の安全が図られるものと考えております。市道犬伏244号線につきましては、町会からの拡幅要望もあり、地権者等への交渉を実施してまいりましたが、ご理解を得るには至っておりません。 それから、幾つかの
都市計画道路等の整備でございますが、それぞれ大きな事業となりますので、構想書の提言を踏まえ実現に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、スマートインター線につきましては現在県が整備を進めておりますが、引き続き早期整備の要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、スマートインターチェンジ開通以来の交通量の推移、黒袴、西浦町地元住民や犬伏東小学校児童への影響調査とその対応につきましては、
佐野サービスエリアスマートインターチェンジの利用状況ですが、４月28日の開通から８月21日までで１日平均1,337台です。当初計画交通量１日当たり1,648台に対し、311台少ない81％の利用状況でございます。 また、開通に伴う影響調査でございますが、平成21年11月に開通前の交通量調査を黒袴町の４カ所の交差点で実施いたしました。本年秋には、開通後の交通量調査を同箇所で実施する予定でございます。調査の結果によりまして、地元町会や関係機関と協議いたしまして、必要な安全対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、みかも山西口公園など地域に存在する県施設の利活用、タイアップのあり方につきましてですが、現在研究会ではソフト事業を実施すべく、議員が言われたようなことも含めましていろいろな提案がされております。実施する事業を検討する段階になっております。実施する事業が具体化し、県施設などの利用が必要となれば市としても協力してまいりたいと考えております。 次に、犬伏街道唐沢山公園線の渋滞解消の進捗状況につきましてですが、堀米交差点東側の道路整備、工事延長220メートルのうち約100メートルの工事が完了し、完成ではありませんが、右折レーンが一部延伸されたと聞いております。 次に、若松アンダー開通後、交通量の変化、影響と今後の計画につきましては、若松アンダーが整備されたことにより、並行する城北小学校南側の市道64号線の交通量が、12時間当たり5,366台から12時間当たり656台と87.8％の減少となりました。また、犬伏街道と県道佐野田沼線の堀米交差点においては、犬伏方向から北へ向かう右折車の交通量が減って、若松アンダーへの直進車の交通量はふえたとのことでございます。このことは、若松アンダーが犬伏街道の渋滞解消に寄与していると考えております。また、今後の計画でございますが、現在城北小学校東側の県道堀米停車場線及び一部市道がございます。通称唐沢観光通りでございますが、県と市の共同で道路拡幅工事を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（菅原克己） 一般質問にお答えいたします。私からは、指定文化財についてでございます。 まず、文化財指定のための事前準備事業に対する助成制度につきましては、国の補助に関し建造物や記念物については調査事業で運用し、補助を受ける制度がございます。唐沢山城跡の調査事業は、文化庁の埋蔵文化財緊急調査事業の重要遺跡確認緊急調査として国指定史跡化へ向けて実施しているところでございます。補助率は、補助対象経費の50％となります。県費補助は、国庫補助事業に相応して平成21年度まで埋蔵文化財も対象として制度がありましたが、現在は廃止されているところでございます。そのため市の負担分は、現在補助対象経費とその他の諸経費を合わせまして、事業費の50％強と思っております。 次に、文化財指定後の保全管理の支援のあり方につきましては、文化財保護法には管理に関する費用については、基本的に管理者や所有者の負担とすることが定められておりますが、多額の費用を要し負担に耐えない場合は、管理者などに補助金を交付することができるとされております。国指定文化財のうち、建造物や美術工芸品は修理・防災事業により補助制度があり、その中で支援が得られます。また、樹木など天然記念物については天然記念物再生事業があり、環境維持、復元事業等について支援が受けられるところでございます。県におきましては、文化財保存整備費補助金等で文化財保存、修理の支援を行っております。本市におきましては、指定文化財保存修復支援事業により修復、復旧、保護増殖などに対応すべく本年度から制度設計を行い、運用を開始しているところでございます。 次に、東日本大震災時の指定文化財の被害状況と財政支援につきましては、被害状況が県指定有形文化財の１件、市指定有形文化財の２件、市指定史跡１件の計４件でございます。県指定文化財は二柱神社の社殿でありまして、彫刻、はり、階段にずれが生じました。市指定有形文化財の１件は正光寺の供養塔で、倒壊をしたところです。もう一件は出流原遺跡出土の土器で、破損いたしました。市指定史跡は西林寺の田沼家墓所で、石塔類が倒壊いたしました。財政支援は、県指定文化財については県教育委員会が現地を調査しておりますが、修復をする場合かなり大がかりになることが予想されます。管理者負担もかなりの額を生じる可能性があり、県がどのような対応をとるかを見きわめるとともに、今後状況に応じて関係者間での調整が必要になっていくものと考えております。市指定物件につきましては緊急措置は行っておりませんが、必要に応じ指定文化財保存修復支援事業により対応したいと考えております。 次に、今後の災害時対応補助金制度の確立につきましては、大規模で想定外の案件につきましては補正予算対応等も念頭に入れつつ、緊急時における支援制度設計の必要性について今後研究してまいりたいと考えております。 次に、指定の現状変更、指定取り消しの申し出の現状と対応につきましては、生活の安全性などから現状変更や指定解除を申し出られる事例が近年出てきております。その中、教育委員会の附属機関であります文化財保護審議会に諮問を行い、調査、審議を経て、やむを得ない場合に現状変更を認めているケースがございます。指定取り消しについては、生活安全性を理由に認められたケースは今のところございません。 次に、指定文化財の民家や樹木の登録文化財変更措置への配慮につきましては、指定文化財と登録文化財のそれぞれの位置づけを判断した場合、登録文化財は現状変更などの規制が緩やかになります。指定文化財は重要な文化遺産であり、後世へ保存するために指定いたしました経緯がございますので、現状では難しい課題であると受けとめております。一方で、古民家などに住んでいる所有者の利便性、安全性にも配慮する必要がありますので、指定文化財を適切に保存管理するための方策を研究していく必要があると考えております。 次に、指定文化財のデータベース化につきましては、合併後指定文化財の現状調査を４年計画で実施して、文化財が置かれた状況の把握に努めてまいりました。旧市町時代の文化財指定台帳は、それぞれの様式が異なっております。内容や、また指定分野などに食い違いも見受けられておりますので、現状調査の結果を踏まえ、データベース化の基礎となる台帳整備を個別的に着手した段階であります。今後は、計画的な事業化が必要と考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、義本美智江議員。 （20番 義本議員登壇）
◆20番（義本美智江） それぞれご答弁をいただきました。 東日本大震災被災者支援についてお尋ねいたしました。具体的には、８月末で94世帯270人の方がいらっしゃっているということでした。そして、着のみ着のままの状態でおいでいただいているということを認識の上、避難者の方々の受け入れ、そして安心して生活が送れるように対応されたと、こういう答弁でありました。私は、非常に疑問を持っております。日本赤十字社からの寄贈の生活家電セットは、６月28日に納品が始まりましたとおっしゃいました。８月７日に納品完了といいますと１カ月半近く、40日間を要しているわけです。それから、エアコンなどの附帯設備も、これは公営住宅は対象になっていなかったのが、対象となったのが７月25日でした。地元町会長さんの働きです。これは、７月末までには雇用促進住宅全部入っております。市営住宅が８月18日設置と今お話ありましたが、８月半ば、佐野では38.3度と全国２位の猛暑を記録しておりました。私は、職員の方にエアコン設置の件を確認いたしました。そうしましたら、本当にもう忘れもしません、きのう未設置の住宅に確認に行きましたと、玉の汗をかいてタオルでふいておりました、こんなお話でした。早くしてあげてくださいと訴えましたが、今のご答弁をお聞きしまして、結局は暑さが和らぐ直前だったのだなというふうに思います。これが、避難者の皆様が安心して生活ができる対応であったと言えるでしょうか、ご答弁を願いたいと思います。 また、公営住宅入居者のみの状況の答弁でございましたが、アパートとか民間賃貸住宅に入居の方たちへのこれらの寄贈の状況もお伺いしたいと思います。 東京電力との話し合いですが、交渉は避難先の町会長さんの交渉であったと、実現になったということでした。当局は、東電の賠償関係の情報が入ったときにそれを速やかにお伝えすると、こういう答弁でしたが、ここに本当に一貫して避難者の皆様と寄り添い支え合う地元町会長さんの能動的なお姿と、余りにも相反する受動的、待ちの姿勢の当局、非常にニュースで報道になった東電との話し合いは、雇用促進の方たちですので一部の方たちでした。94世帯の避難者全員の不安の解消に幾らかでもつながればと思います。ぜひ東電との話し合いの交渉、実現をしてほしいと思いますが、ご答弁を願います。 それから、毛布やあんかなどの暖がとれる物品を指定した支援物資の提供の呼びかけをお願いしましたが、ご答弁は必要に応じてしてまいりますということでした。もう必要なのは目に見えております。ぜひこれは実現していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 それから、本市独自支援は本市の災害対策マニュアルに基づいて行われたものと思いますが、これにふぐあいはなかったのでしょうか。そして、マニュアルに今回のような避難者を受け入れる想定はなされていたのでしょうか、お伺いします。 さらに、我が市で災害があった場合、市民の避難場所の確保、どこの市に避難させていただくか、広範囲な対策が必要と思いますが、マニュアルの実情をお伺いいたします。 放射能問題についてでありますが、放射能測定器を保有していないということ、これから購入し３庁舎に配置するという答弁でした。もっと敏感に反応していただきたいなと、これは率直な感想です。ＰＴＡの皆さんや保育施設の保護者を始め、子供たちへの影響を心配しておりますが、校庭、庭園の測定をしていただきたいことをご質問しましたが、改めて伺いたいと思います。 それから、先ほど答弁の中で佐野市北部の山間部に、文部科学省調査の結果、非常に高いところがあったということでしたが、どれだけの数値であったのか、お伺いしたいと思います。そして、この測定器もお持ちでないのにどのような方法で、独自の測定と安全対策に取り組みたいという答弁でしたが、どのような測定、どのような安全対策に取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。 そして、市内にホットスポットの想定など、市内全域の測定、これも提案いたしましたが、もう一度答弁を願います。 県に測定器が寄贈され、県のほうから貸し出しを申し出たと伺いましたが、認識の違いでしょうか。ご答弁では、県の保有台数に限りがあるため被災地を最優先してほしいとの意向があったため、申し出を差し控えたという答弁でしたが、これは改めてその経緯と、またもし可能であれば貸し出しの申し込みをなさる気持ちがあるのかをお伺いしたいと思います。 それから、景観条例制定につきましては、重点エリアの指定に田沼地区、葛生地区を加えていただき、３中心市街地を指定すべきだと私は提案いたしました。今の答弁には、住民の景観意識の高まりを見きわめて決定するという答弁でありました。地域住民にとりましては、我がまちに誇り、こだわりを持ってまちづくりに尽力されてきた先人がいらっしゃいます。合併前には、田沼地区の中心市街地、または葛生地区の中心市街地、大変な思いでこだわりを持ってまちづくりに尽力されてきたものと思います。合併以前整備された葛生地区の町並み、電線の地中化などもされており、大変整然としており魅力的なまちづくりがなされております。他の地域を先導する役割、そしてこの３地域ともの公平性を考えまして、ぜひ重点エリアの指定にはあと２地区を加えていただき、３中心市街地を指定すべきと、もう一度提案いたしますけれども、考えをお伺いいたします。 それから、空き家、廃屋などの措置の設定は難しいとの答弁でありました。実は北海道のニセコ町、景観条例、平成16年にできておりますが、廃屋とか不法投棄を町の美観を損なう現象としてのとらえ方をしており、入っております。また、鳥取県の景観形成条例、平成19年にできておりますが、ぜひ見ていただきたい。これは、景観支障物件として措置を定めております。難しいのではなく、もっと前向きな取り組みをお伺いしたいと思います。 黒袴のまちづくり関連でありますが、佐野サービスエリア直結のスマートＩＣ開通に伴う道路未整備、これが大きな課題として残ってしまった感がございます。黒袴町、西浦町地元住民や犬伏東小学校児童の安全確保は、何としても担保されなくてはならないと思っております。その安全性確保が先行すべきだと思いますが、現在計画の安全対策とその課題になっていること、ネックになっている部分をお伺いしたいと思います。こんなに進まないのは、何がネックになっているのかをお伺いしたいと思います。 黒袴町のソフト面の整備の中で、県施設の活用について市として協力をしていきたいという答弁でございました。その窓口など、また協力のあり方など、もうちょっと詳細をお伺いしたいと思います。 犬伏街道渋滞解消問題についてご答弁いただきました。堀米交差点では、犬伏方向からの右折車が減って、そして若松アンダーの直進車の交通量がふえた、そのことは若松アンダーの開通が犬伏の渋滞解消の緩和になっている、寄与しているという答弁でございましたが、住民意識とは大分違うような感がいたします。若松アンダーのほうからの直進の車も増加しているわけです。それが起因していると思うのですが、今犬伏街道は以前にも増して慢性的渋滞になっているのが現状です。220メートルの工事区間のうち、いまだ100メートルの完成ということで120メートルが拡幅工事、大幅におくれているようでありますが、その要因と完成見込みをお伺いいたします。 それから、バス路線開設についてでありますが、乗り合いタクシーも含め検討されるとのこと、犬伏地区住民との懇談会、意見交換会、講演会を開催予定との答弁、バス路線廃線から18年有余、私が議員になりまして最初に質問させていただきましてから16年が経過いたしました。再開を待望いたしております。ぜひ今後の事業の流れ、希望的事業計画をお伺いいたします。 最後に、文化財をお聞きしました。文化財指定は、国指定と県指定については助成が定まっているようでありますが、市の指定はもう少し助成制度を充実すべきだと思います。そして、データベース化の事業の完成時期を伺い、２回目の質問といたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 義本美智江議員の再質問にお答えいたします。私からは、東日本大震災の避難者の関係でございます。 まず、議員からエアコンの設置が遅いと、これで安心して暮らせると言えるのかというようなご質問だったかと思います。これにつきましては、エアコンの設置につきましては福島の地元自治体と日赤の決定、それと家電メーカーとのやりとりがおくれたということで、結果的に納品がおくれていたということでございます。確かに議員おっしゃるとおり、もうちょっと早くなればという思いはございますけれども、そういう関係でおくれてしまったものでございます。 それと、東電との交渉の関係でございまして、市のほうが積極的ではないのではないかというような趣旨かと思いますけれども、市のほうといたしましては270人の方との連絡網がございますので、それを通じて情報提供をしてまいりましたし、今後もしていきたいというふうに考えております。特に東電関係につきましては、この後９月11日に東電の原発損害賠償説明会というのが宇都宮で行われますけれども、そういう情報提供などを提供させていただいているというようなことでございます。 それと、支援物資について必要に応じてということではということでございますけれども、これにつきましても連絡網がございますので、そういうものを通じて要望などがあればお聞きして、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それと、独自支援については十分かというようなこともございました。これにつきましても、どこまでが十分かというのは非常に難しいことはありますけれども、市としてできる限りの対応をしてまいりまして、今後も新たなものがあれば対応していきたいというふうに考えているところでございます。 それとマニュアルについて、マニュアルに避難者の受け入れの記載はあるのかというようなことでございますけれども、本市のマニュアルについてはこれまで想定していましたのが、市内で災害等が起きて市民の方の避難を想定したマニュアルでございますので、ほかから避難されてきた方に対してだけのマニュアルの記載の部分についてはございませんでした。これらについては、今後検討していかなければならないものではないかなということで考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 再質問にお答え申し上げます。 まず１点目、北部の山間部の一部地域において高い値がというようなことで、どのくらいというようなことでご質問がございました。この新聞に報道された数値ということで、色分けされていたところでございますが、その色分けの部分ですと放射性セシウムの測定値ということで、分類上でいきますと６万から10万ベクレル未満の地域というようなことで表示されておりました。 それと、県からの測定器の無償貸し出し制度のときの経緯ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたのは、保有台数に限りがあるので、被災地を優先にという部分がございました。そのほかに、佐野の場合は安蘇庁舎のほうで測定を既にしております。県の施設で測定をしている地域については遠慮してもらいたいというようなお話もございましたので、辞退したところでございます。 それと、ホットスポットというようなことでご質問がございましたけれども、現時点では測定器を持っていないというような状況でございますので、これについては把握をしていないということでご答弁させていただきます。 それと、校庭等の件につきましては、教育委員会のほうから答弁するような形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須藤信夫） 再質問にお答えいたします。 放射能関連のうち、学校等の校庭についてどんなふうに考えているかというお尋ねでございます。先ほど議員おっしゃったとおり、学校関係の屋外での規制値、毎時3.8マイクロシーベルトから1.0に変更されたというような経過がございますけれども、教育委員会といたしましても非常に気にしているところでございます。 ここで、基本的には安蘇庁舎ではかっている数値を基本にしておりますけれども、６月、それから８月に簡易測定器、これをお借りしまして７校ほど抽出して測定いたしました。この数値につきましては、簡易測定器であって誤差がちょっと大きいということと、それから測定の方法を、地表面のほうがより高く出るというようなことがありまして、一般的には小学校の場合50センチ、中学校で１メートルではかるということですけれども、私どもではかりましたのは地表面ではからせていただいたということでございます。その結果でございますけれども、小学校で５校、それから中学校で２校、全体の配置、それから地形等を考慮しましてはからせていただきました。８月４日に直近ではかっているわけですけれども、この７校の平均でいきますと校庭で0.159というような平均になります。それから、はかる際に校庭、それから教室、それとプールサイドもはかっております。教室におきましては、同じ日ですけれども、平均で0.126、それからプールサイドでは0.137というような測定をしているところでございます。これらの数字から、全体的には毎時1.0マイクロシーベルトという基準をもとに考えていけば、現在のところ安全性が高い数字になっているということで、今後も、市民生活部長がお答えしましたかなりの精度を持った測定器３台を買って配備していただければもう少し頻繁に、それから全校をはかるというようなことも考えまして、現在のところはそれが納品されるまでは、同じような形で月１回程度はかってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 再質問にお答えいたします。 重点地区をもう２地区加えていただく考えはということでございますが、まずは景観啓発をしていくことが重要であると考えております。市民の意識が景観に対する考えを持っていただくことが必要であるということから、景観啓発をしていくことが重要であるというように考えております。 次に、空き家、廃屋の問題でございますが、北海道のニセコ町とか鳥取県の条例において、内容が異なりますが、空き家、廃屋について定めた事例があることは認識しております。しかしながら、あくまでも個人の所有物であることから、これらの条例によって廃屋の除去の措置等についての実績はないようでございます。今後、多方面から調査研究をしていきたいと考えております。 次に、黒袴地区の道路の問題でございますが、具体的に今後どのようにするかということでございますが、
都市計画道路の整備につきましては、さきにご答弁申し上げたとおり非常に大きな事業となりますので、交通状況を踏まえながら街路事業として整備するのか、面的に整備するのかを含め、市全体の中で路線の重要性や緊急性、費用対効果、また県との役割分担、さらには地権者の意向にも配慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ソフト面の事業について研究会の協力はどうかという問題ですが、まちづくり研究会の中では少子高齢化に係る介護や児童の情操教育、運動公園や公民館を利用した文化祭的なこと、万葉公園を利用したホタルの育成、観賞、地域の子供たちに短歌を読んでもらうなど、さまざまな提案がございます。その中で、例えば万葉公園で県が実施しているお茶会と研究会が参画しての事業が合同で実施できれば、より効果的ではないかと考えております。そのような際には、それが円滑に進むよう市として積極的にバックアップしていきたいと考えております。 それから、犬伏街道の問題でございますが、まだ犬伏街道の右折レーンの工事が途中の段階でございますので、実際に若松アンダーが開通いたしまして、堀米交差点の北方向への交通量が12時間当たり２万3,867台から２万1,240台になりまして、2,600台、約１割強の減少をしております。そのような事例もありますが、そのほか全部完了した段階で交通量調査等を実施し、分析をして考えていきたいと、そのように考えております。 それから、事業がおくれている要因でございますが、一部用地取得に難航していると、そのように聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（菅原克己） 再質問にお答えいたします。 まず、市の助成についてでございますけれども、佐野市の場合、指定文化財保存修復支援事業を本年度より立ち上げた段階ですので、この支援制度を今後充実させ、災害時においても対応できるよう制度の充実を図っていきたいと考えております。 次に、データベース化の見通しということでございますが、議員ご指摘のとおりデータベース化は不可欠なものと考えております。事務局及び調査、協力体制を整えて、基礎となる台帳整備が済み次第、計画的な事業化を図っていければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、義本美智江議員。 （20番 義本議員登壇）
◆20番（義本美智江） それぞれご答弁をいただきました。３回目の質問をさせていただきます。 東日本大震災の避難者支援につきまして、先ほどエアコンの話がありましたけれども、この附帯設備の設置につきましては、当初は厚労省、市営住宅とか雇用促進住宅などの公営住宅は対象外とされていたわけなのです。このことを知った避難者受け入れの町会長さんが異議を唱えて、この猛暑にエアコンは何としても必需品だということで積極果敢に多方面に働きかけ、縦割り行政の弊害にメスを入れ、結果公営住宅に避難されている方々も対象になったと、そういう経緯がございました。私は、本当にこの地元町会長さんに敬意を表したいと思います。 さて、支援物資の関係ですが、比較的各家庭にお祝いのお返しとか贈答品などで手つかずの物品の在庫もあるということで、市民は皆さんが使ってくださるならば、お役に立てるならば買ってでもお届けしたいとの声も上がっているわけです。これから秋になり、冬になり大変だなと考えられる、その物品を指定していただいて、支援物資の提供を呼びかけていただければ、その音頭とりを市がやっていただければ、非常に市民の皆さんの思いがそこに結集できるということで、そのチャンスをつくっていただきたいと申し上げているところであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は、当初佐野市の保養所、レイクサイド佐野への招待、避難者の方々を招待したらいかがでしょうかと提案させていただきました経緯もございます。避難者の皆さんは横の連携、仲間の方たちとの触れ合いを非常に求めていらっしゃるのではないかなと思います。ぜひあきやま学寮とか蓬山ログビレッジなどの施設で合宿体験などを計画、提供していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 先ほどマニュアルのご答弁いただきました。我が市で災害があったときの市民の避難場所の確保、どこの市に避難させていただくか、こういうことというのは、むしろおいでいただくことも想定されていなかったというマニュアルですので、この先のこともどうかなと思いますけれども、日本列島、地震列島日本と言われているような状況です。また気象、気流の変化から、このたびのような変則的な台風災害もありますし、いまや災害は日本じゅうどこに起きても不思議ではないと思います。組織機構の見直しなどに沿った災害対策マニュアルの見直しも含め、先ほどまだという状況でしたので、現在すぐにでも対応できるマニュアルの見直し、これは早急な対応が必要かと思います。ぜひこのこともお考えをお伺いしたいと思います。 それから、放射能問題につきまして、今部長の答弁には６万から10万ベクレル未満という答弁がございました。確かに先ほどの農業新聞の中でご紹介した農地の除染、作付の制限になるという数値が5,000ベクレル以上でした。それを考えると、決して安心できる状況ではないのかと思います。このことに対して、いろんな状態の中で例えばホットスポットがあるのではないかなとか、今の北部に対する対応とか、非常に我が市の対応が余りにも緩慢ではないのかなという感じを受けるのですけれども、それは私だけなのでしょうか。例えば先ほどの県の測定器の貸し出しの件もそうなのです。実は那須とか那須塩原市、日光市にはそれぞれ自前の測定器を買ってあるので、この３市町は除いて栃木市、小山市、さくら市などの市に12台が貸与されているという現状を聞きました。ですので、被災地を優先してくださいということが本当に県のほうから言われているのかどうかというのは非常に疑問に思うところです。 それから、今現在県の安蘇庁舎の測定のデータというのが先ほどからずっと答弁に出ておりますけれども、これが唯一の測定値でありまして、下野新聞２面のこの数値は市民にとって唯一の情報であります。私は、先日担当の方に電話で確認しました。那須地域よりも数値が高い日がありましたよね、職員に確認しながらお話をしましたら、まるで何の問題もないよということを押し通すのです。そして、佐野は福島から遠いのですよ、議員さん、那須はずっと近いのですよと、こんなこと言うのです。私は、その那須地域よりも測定値が高い日がありましたよねと申し上げました。そうしましたら、それはいつのことですか、その数値は基準よりもずっと低いのですよ、大丈夫なのですよ、こういうご指導をいただく始末で、私は本当にこれほどまでに市民の関心事、心配事に無関心でいられる当局にあきれてしまいました。腹立たしく、悲しくもなりました。けさの新聞に、県内27市町の教育委員会の給食食材、校庭、プールの放射線測定実施状況が掲載されておりました。我が市は未実施の状況です。一つ一つこうして状況を見たときに、もっと敏感に対応していただきたい、このように思いますが、まずは敏感に市民に役立つ仕事をしていただきたい、このような思います。職員の意識改革を願いたいと思いますが、まずこのことに対してのご答弁をお願いしたいと思います。 それから、景観条例の策定につきましては、先ほどニセコ町、また鳥取県の例というお話をしましたけれども、条例制定では何を目的に何を目指していくのか、それで条例を制定するのであって、その視点が大切なことだと思います。では、当局の目指すものは一体何なのでしょう、お伺いしたいと思います。 それから、黒袴町のまちづくりの関連ですが、押しボタン式の信号の設置が９月中と答弁がありました。ですけれども、これはずっと学校関係と対応してきましたけれども、６月中にはつきますよ、７月中ですよ、８月中ですよ、ずっと言われてきたのです。この延び延びとなっている現状を当局は把握されていたのでしょうか。 そして、インターチェンジからの交通量の増加というものを1,648台を見込んでいるというお話がありました。これは大変なことです。ふだん生活していた、その生活の車にプラス１日1,648台を見込んでいるのですよという、簡単に交通量の見込み数をおっしゃっておりますけれども、それにしてもそれに対応できる道路の整備ができていないという部分が非常に気になるところです。県にも国にも協力を強力に呼びかけて、総力を挙げて対策を練っていただきたい、そして市民の安心、安全を確保していただきたいと思います。ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 犬伏街道の渋滞解消につきましては、ぜひ220メートル区間の残りの120、この部分の工事完了を目指して、一日も早い完了を県に要請していただきたいと思います。この工事のスタートの段階では、拡幅工事の完了後に交通量、渋滞状況を判断した上で、そして犬伏街道の渋滞解消の次の計画設定がなされるということを説明会でお伺いしております。ぜひ一日も早い工事完成を要望願いたいと思います。 そして最後に、指定文化財の件でありますが、この指定文化財の関係で今回の修復事業費を充実していくということでありましたので、そこに期待したいと思います。ところが、私がいただいた、調べていただきました資料によりますと、ほとんど市の指定の文化財に対する補助金、そして修繕費補助の制度を各市が整えております。修繕費は上限500万円の市がほとんどになっております。我が佐野市の今年度設けました初の事業ですが、修復支援事業は上限50万円なのです。他市の10分の１ということになっております。180件もの指定文化財の管理、保存、これはほとんど所有者任せの実態になっております。歴史と文化と伝統を生かしたまちづくり、観光立市、一生懸命叫んでおりますが、文化財保護、文化行政の充実には予算措置がぜひとも必要だと思いますが、お伺いいたします。 そして、指定された古民家にはぜひ訪問対話をしていただきたいと思います。そして、思いを聞いていただき、悩みを共有していただいて対策を見出していただきたい、このように考えております。 ３回目の質問といたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 義本美智江議員の再々質問にお答えいたします。 初めに、ちょっと訂正をさせていただきたいのですけれども、エアコンの関係につきましては先ほど義本議員がおっしゃったとおり、要望に基づいて国の災害対策の変更がございまして、それを受けて市で対応したということになりまして若干おくれたということになります。先ほど家電６点セットでご説明申し上げましたが、家電６点セットではなく住宅附帯設備ということでございましたので、大変申しわけございませんでした。 それと、支援物資の関係でございます。支援物資提供の、そういう機会をつくってもらうのはどうかというようなことでございます。これにつきましては、どうするのが効果的なのか今後検討していきたいというふうに考えております。 それと、あきやま学寮などを例に出して、そういう場所を利用してというようなご提案がございました。これにつきましてもいろんなご提案もありますので、それらも含めて検討させていただきたいと思います。 それと最後に、マニュアルの関係で、避難者の受け入れあるいは組織機構の改正に伴う見直しなども早急にしてもらいたいというようなことでございますけれども、マニュアルの見直しについては、これも見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 再々質問にお答え申し上げます。 放射能問題についての関係でございますけれども、市の対応の緩慢さ、敏感な対応をというようなことでご質問いただきました。私のほうで、安蘇庁舎のほうで測定している結果の放射線量の年間被ばく量といいますか、それをちょっと計算しております。先ほども、0.2から0.01マイクロシーベルトで変動しているということでご答弁を申し上げました。４月１日から測定が開始されたわけですけれども、130日間の放射線量の平均で、１時間当たり0.075マイクロシーベルトというようなことで平均値が出ております。これを24時間、１日当たりに直しまして365日掛けますと657マイクロシーベルトということで、現在人体が１年間に受ける暫定規制値が20ミリシーベルトということになっています。これにつきましては、今後１ミリシーベルトまで下げるというような方向で言われているところなのですが、１ミリシーベルトに対して0.657ということで数字が出ておりますので、そういった意味で安全なレベルというようなことで担当職員等もお話をした部分があるのかなと思っております。ただ、いずれにしましても１ミリシーベルトが絶対安全で人体に何も影響を及ぼさないというような保障はございませんので、新たに放射能測定器３台購入するわけですけれども、納品された後につきましては、いずれにしましても公共施設等を中心にきめ細かな測定等を行いまして、今後対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（菅原克己） それでは、再々質問にお答えいたします。 まず、支援事業の拡充ということですが、現在運用されております事業費補助交付規則では、先ほど議員ご指摘のとおり50万円となっているところでございますが、将来的には幅広い案件に対応できるよう制度の拡大、またその他事業予算の拡充が必要になってくるかと思っておりますので、検討していければと考えております。 それから次に、古民家についてでございますけれども、古民家におきます現状を把握し、その結果を文化財保護審議会に報告していければと考えております。また、必要に応じ指定されている古民家保存のあり方について、教育委員会から文化財保護審議会に諮問を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 最後に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 再々質問にお答えいたします。 景観計画の目指すものについてでございますが、景観資源調査や景観まちづくりワークショップを実施いたしまして、各地域において個性あふれる景観を新たに発見することができました。これらの景観を維持、保全、継承していくためには、市民の景観に対する関心を高めるとともに、景観を守り育てていく環境を醸成することが重要でありますので、景観計画及び景観条例によりまして、市民が地域に目を向けるきっかけとなるよう景観啓発を積極的に進めていかなければならないと考えております。 次に、犬伏東小学校の前の２級112号線の信号機の問題でございますが、随時警察とは連絡をとっておりましたが、震災の影響で資材の調達がおくれて９月になったと聞いております。 それから、道路整備についてでございますが、先ほども申したとおり市全体の中での路線の重要性や緊急性、費用対効果、また県との役割分担等、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。 最後に、堀米交差点の犬伏街道についてでございますが、引き続き早期完成ができますよう県に要請してまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、寺内冨士夫議員。 （16番 寺内議員登壇）
◆16番（寺内冨士夫） ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思いますが、今議会は３件取り上げたいと思います。 まず１件目、運動公園多目的球技場人工芝整備事業の進捗状況についてでありますが、この人工芝整備事業については今まで何度か一般質問で取り上げてきた中で、平成23年度に予算化されたものですが、この球技場については特にサッカーやラクビー競技者の利用が多いと聞いていますが、ことしは女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝したことなどから、今まで以上にサッカーに対する注目度が高まってきているかと思います。そんな中で、多目的球技場を利用する団体の人たちから、最近の人工芝は暑さ対策等が研究され従来の人工芝よりも温度が上がりにくいクールタイプという人工芝が開発されており、その温度差は従来の人工芝と比べると10度も温度差があると聞いております。それらのクールタイプ型の人工芝が開発されていることを知った利用団体の人たちは、実際にクールタイプの人工芝が使われている球技場に現地調査に行ったり、あるいはインターネット等でいろいろ調べ、さまざまな情報を知ることができたそうです。 そこで、佐野市がつくろうとしている多目的球技場の人工芝はどういうものが使用されるのか市の担当課に聞いてみたところ、どうもクールタイプではなく、従来の古いタイプの人工芝が使われるようなことらしいということなので、その後団体の役員さんたちが、多少完成がおくれてもいいから利用者の健康面、使いやすさ等を考慮して最新のクールタイプ型の人工芝を使ってほしいと当局に申し入れてきたようですが、当局はこれら利用団体役員の意見には耳をかさず、従来の人工芝を使用する方向で作業を進めているということを聞いておりますが、それは本当なのかどうか。それと、もう既に人工芝整備事業の入札は実施されたようですが、その入札の内容はクールタイプ人工芝使用ということになったのか、それとも従来の古いタイプの人工芝が使用されるのか、その結果と進捗状況をお伺いいたします。 次に、２件目、入札談合のやり得を放置している佐野市の困った現状について。この件につきましては、さきの６月定例議会で取り上げました小中学校エアコン設備に関する談合情報についての、これは続きであります。６月議会における当局の答弁では納得できなかったので、再度取り上げさせていただきます。 まず最初に、当局は今回のエアコン入札談合の情報に関しては、入札改善委員会は、今回は落札業者のみの情報であり、ほかの情報が示されていないこと等の意見が出され、また県の談合対応事例を参考にした結果、今回の談合情報だけでは談合の事実は確認できないとの結論に達したことから、今回の入札は有効として落札を決定した。また、談合の事実は確認できなかったということでしたが、それでは過去平成19年、20年のときの談合情報があったときは談合の疑いがあるということで、このときの入札は無効になっていますが、市当局がこれら談合の疑いがあるので無効にするという判断を下す場合、業者名のほかにどんな情報がそろうと入札を無効にするのか、具体的な基準みたいなものはあるのかどうか、お伺いいたします。 また、今回は談合の事実は確認できなかったということですが、入札改善委員会が、これは談合だと確認するにはどれだけの情報が必要になるのか、この点についても入札改善委員会としての基準はあるのかどうか。また、今回は県の談合の対応事例を参考にしたということですが、今回のエアコン入札については１件だけの入札ではなく、24件に分割しての入札だったと思いますが、県の対応事例というのは一般的な入札１件だけの単独入札で、今回のように24にも分割した場合の入札は別扱いだと思うのですが、そういう点についても県に確認したのかどうか。 次に、今回のように入札談合情報で名前が挙がった業者については、過去に市政の中で何らかの問題を起こしたかどうか等の情報は、入札改善委員会の中で資料として提供等はしているのかどうか、例えば今回であれば平成19年に産業廃棄物の不法投棄事件を起こし、最初は焼却灰など埋めていないと市や県、警察までだましていたが、そのうそがばれて逮捕され刑罰を受けたこと、また執行猶予中にもかかわらず、平成20年に談合情報で名前が挙がり、このときは談合の疑いがあるということで入札は無効になっていること、それと平成19年６月定例議会の一般質問で、この業者が落札した９件とも94％だったということ、また市民病院との随意契約について談合の疑いがあるということを議員に指摘されていることなど、これらのことが入札改善委員会には報告されたのかどうか、その上で審議をしたのかどうか、もし全部は報告されていないけれども、幾つかは報告したというのであれば、先ほど私が申し上げた事例のうちどれとどれが報告されて、どれとどれが報告されなかったか、お聞かせ願います。 それでは、この件の最後の質問は、入札改善委員会の委員長であります野城副市長にお伺いいたします。余り昔のことを言ってもしようがないので、合併後ですからまだ６年とちょっとですけれども、合併後、入札の談合情報等で、当局がこれは談合の疑いがあるということで入札を無効にして公正取引委員会と警察に通報したにもかかわらず、まだ談合の疑いを持たれたままで、まだ白黒がはっきりしていない業者がいると思います。平成19年と20年の入札で、談合情報で名前の挙がった業者、そのときの入札に参加した業者、例えば19年は２業者、20年は１業者ですけれども、それを合わせると20者ぐらいはあると思います、１者だけで談合というのはできませんから。その入札に参加したあれです、それで公正取引委員会と警察が。平成19年と20年の入札談合の白黒がまだはっきりしていません。これは、はっきりするまで談合の疑いのある業者については、佐野市の入札に参加させないということはできるのかできないのか。そうなれば談合をやる業者が減ると思うのですが、野城副市長のご答弁をお願いいたします。 最後に、３件目、みかもクリーンセンター管理等委託費が35億円も安くなった原因と責任等についてですが、この件については平成21年11月、当局よりみかもクリーンセンターの運転管理等を17年間の長期委託にすると安くなるという説明がありました。そのとき当局から示された金額、これ146億円とか143億円とか147億円とかいろいろ出ているのですけれども、６月議会の委員会では消費税を入れないで143億円強という答弁があったので、そういうことでお伺いしていきたいと思いますが、143億円強ということになるのだと思いますが、当局の説明が納得いかないということで議会が待ったをかけ、その後設置された検討委員会に議会代表が入って、それで検討していった結果、最終的に35億円も安くなったわけですが、まず35億円も安くなったことについて、当局と一緒になって17年間の長期委託ということを検討してきたアドバイザー、外部のコンサルタントや学識経験者、それらの人たちはどのような見解をお持ちなのか、通告したので聞いておいてくれたと思うのですけれども、当局のほうで聞いてくれたと思うので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 それと、平成21年の説明会の中で、大川圭吾議員が３年間の補償期間後は直営でやるのではなかったのかと、直営は考えなかったのか等の質疑をしたとき当時の担当部長から、直営だと高くなるというような回答が即答で返ってきたわけです。ということは、当時直営にした場合の計算、検討はしていたのかどうか。そういうことで即答したわけですから、当然検討していなければそういう即答はできないと思うのですけれども、検討していたとすれば、その時点ではそういう計算はしていたのかどうか。資料を要求したらその後の資料が出てきたので、その後の資料は要らないので、それまでのあれを、していなければしていないと言えばいいのですから。それと、今回当局の当初の説明よりも35億円も安くなったことについて、まかり間違えば税金の無駄遣いにもつながりかねないことになっていたかと思うのです。ただ職員の考えが甘かっただけでは済まされない問題だと思います。このことについて、当局はどのような見解を持っているのか、さきの６月議会の厚生常任委員会の中では市長がいなかったので、当局を代表して野城副市長に見解をお伺いしたわけですが、佐野市の最高責任者として岡部市長は今回の35億円も安くなったことをどのように受けとめているのか、そしてこの責任はだれがとるのか、市長の見解をお伺いいたします。これ議会が待ったをかけなかったら35億円業者に丸々行ってしまったわけですから。 それと最後に、私は今回のみかもクリーンセンター運営についての長期委託の件では、非常に不愉快な思いをしています。こういうことを平気でやるような職員がいたのでは、議員と当局の間に信頼関係など生まれないのではないかと思います。それはどんなことかと申しますと、平成21年11月14日、今回のみかもクリーンセンターの長期委託関係のことを当局が説明するための議員懇談会が開かれましたが、このとき当局が説明に使った資料の中に平成21年10月28日、第５回事業者選定委員会ということで委員からの意見というのがあって、当日その資料を見て大変気になる意見が２つありました、５項目ぐらいあったのですけれども。１つは、他市の事例で、ここのところよく聞いておいてください。他市の事例で、独立系の運転事業者が当初安くしたが、数年後には修繕費が増大して結果的には高くなった事例がある。２つ目が関西の事例で、この事例というのを印象づけておいてください。独立系の運転事業者が安く落札したが、安くし過ぎたため現在存続の危機にある事例がある。私は、この２つの意見に対し、ここに書いてある事例というのはどこにあるのですかと聞いたわけですけれども、当局は答弁ができなかったわけです。なぜ答弁ができなかったのか、その理由はこの意見は職員が言ったのではないと、職員が発言したのではなくて外部の学識経験者が発言したということで、その後外部の委員にそれでは確認しておきますということになりましたので、私はそのときの会議録を提出するように要求しておきました。 そして、次の議員懇談会が平成21年12月17日に開催されましたが、その間職員からは何の連絡もありませんでした。ですから、私には当日の議員懇談会までどんな答弁があるか全くわからなかったわけですけれども、１回目から調べますと１カ月以上たっていました。自分なりに、２つの事例についてはどこの自治体なのだろうかと回答を待っていたら、担当の部長が原稿を読み始め、最後に修正しますということで、２回ぐらい修正しますと言ったと思うのですけれども、早く読んでいますから何のことか私には、回答だったのかちょっと理解できなかったのです。わからないうちに、１回目のときに疑問になっていた、多くの議員が質疑していましたから、そういうことをずっと説明しているうちに懇談会が終わってしまったので、質疑をやる、確認するという時間もなかったので、私は議会事務局の職員に、きょうの会議の会議録はいつできるのかと聞いたところ、議員懇談会は非公開なので会議録はつくらないと言われてしまったわけです。それなので、昨年９月議会の決算委員会でこの部分を質問したところ、当時の担当課長からは、そのことについては議員懇談会で部長が答弁したとおりですとかわされてしまったわけです。そのときの当時の担当課長が現在の担当部長ですから、心当たりがあると思います。 そこで今回は、当局が平成21年11月14日の懇談会でみかもクリーンセンターの委託費143億円を議員に説明したときと比べると35億円も安くなったという現実を見て、このまま黙って見過ごすわけにはいかないと思い、今議会一般質問で取り上げることにしたわけですが、私はあらかじめこの辺のところを資料要求の中で回答をいただいておきました。平成21年12月17日、第２回目の議員懇談会で当局の担当部長が回答した内容というのは、だからようやくわかったわけです、こういうふうに言ったのです。他市の事例で、独立系の事業者が当初安くしたが、数年後に修繕費が増大して費用が高くなった事例があることにつきましては、具体的な、ここで切れているのですが、それで具体的な都市名はわかりませんがというので、ここから違う答弁になるわけですけれども、一般的に入札時点ではメーカー系運転企業でないと正確な修繕費の見積もりができないので、このような事態になることもありますということで修正回答をいただきましたという、こういうふうにすりかわってしまったわけです。 また、次のやつは関西の事例で独立系の運転事業者が安く落札したが、現在存続の危機にあると、このことにつきましては関西の事例で独立系の運転事業者が配置人員を少なくしたことで人件費を安く落札したが、稼働開始後に不足人員を補充する事態となり経費負担が増したことから、将来の経営に悪影響を及ぼすことが予測されると修正回答いただきましたということで、平成21年11月14日に当局が説明したことを修正してしまったのです。そういう回答だったのです。これでは、第１回目の懇談会のときに、ここに書いてある、先ほど言ったように事例というのはどこにあるのですかという質問が打ち消されてしまったのです。だから、本当に21年12月17日の当時の担当部長の答弁はこの内容で、当局が資料でよこしたのですから、文書で。間違いないのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。間違いなければ間違いない、間違っていればどこが間違っていると言ってください。 それと、平成21年11月14日、第１回目の議員懇談会の席で配った資料のうち、私がさきに申し上げました第５回事業者選考委員会における委員からの意見をまとめたのはどなたですかということで通告しておきました。そうしたら、これは市の職員、事務局という回答がありました。結局さっき関西のほうの独立系の会社が入った事例とか、そういうことは市の職員がまとめたという回答がありますけれども、これで間違いありませんね、これも確認させていただきます。 それと最後に、平成21年11月14日、第１回目の議員懇談会で議員に配った資料ができ上がった年月日を教えていただきたいと思います。これは、平成21年10月28日の選考委員会のときの会議録ですから、それより先にできるわけはないのですけれども、だからそれと第１回目の懇談会が平成21年11月14日でしたから、その間ということになりますけれども、いつ議員に配った資料ができたのか、その年月日を教えていただきたいということで、これは難しい質問ではありませんから、当局が出した資料がそのとおりだかそのとおりでないかをこういう公の場で確認しておかないと、後になってから修正されてしまうので、確認しておきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。なお、答弁については私が質問したことだけ答弁していただければ結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 野城副市長。 （副市長 登壇）
◎副市長（野城良弘） 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、入札参加の考え方についてお答えいたします。 過去談合情報等で入札を無効にされた場合、関係者の白黒がはっきりするまで入札に参加させるべきではないと思うがにつきましては、国の通達で、いまだ指名停止措置要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判断のみをもって事実上の指名回避を行い、事業者に対して不利益な取り扱いをすることは望ましくないとの考え方が示されているために、国の運用に従い入札に参加させております。 そのほかの質問につきましては担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（菅原克己） 一般質問にお答えいたします。 多目的球技場に導入する人工芝につきましては、８月26日に運動公園多目的球技場人工芝整備工事の入札が行われ、施工業者が決定したところでございますが、設計の段階において競技場の主な利用団体である佐野サッカー協会と佐野ラクビー協会の役員の方々に６回ほどお集まりいただき、主にコートの大きさ、ラインの色や引き方等について協議し、難航した点もございましたけれども、両団体のご協力により合意することができました。その協議の中で、両団体より温度抑制機能のある人工芝やチップの導入についての要望がございました。スポーツ振興課としても、要望に沿った人工芝やチップの導入を検討しましたが、限られた予算の中で対応できるものとして、設計時においては従来タイプの人工芝及びチップといたしたところでございます。今後、夏場における利用者の健康と安全を考え、可能な範囲での変更で温度抑制ができるチップ等の導入が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、今後の予定につきましては11月下旬から工事を開始し、来年３月上旬に工事終了予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 一般質問にお答えいたします。 私からは、入札談合に関しまして落札業者名のほか、あと幾つの情報がそろうと談合と確認できるのかにつきましてでございます。談合情報があった場合において、本市の談合情報対応マニュアルにより対応を図ることとなります。事情聴取等が必要な情報の場合は、マニュアルに従い談合の事実を確認するために事情聴取を行います。事情聴取を結果を受け、入札改善委員会で審議することになりますが、談合の事実が確認できない場合、入札を有効にするか無効にするかは談合情報の内容により事情が違ってくるかと思いますので、そのときの案件によって総合的に判断することとなります。 次に、談合情報で名前の挙がった業者の過去について、入札改善委員会では幾つ取り上げたのかとのことでございますけれども、平成20年に談合情報があった水道局発注工事の１件について、談合の取り扱いについて事務局より報告し、入札改善委員会で審議いたしました。したがいまして、そのほかの件につきましては報告はしてございません。 それと次に、県の例を参考にしたという入札はどのような事例かということでございますが、これにつきましては談合情報の取り扱いについて県に確認をいたしました。県においては、過去に落札業者のみの談合情報が寄せられ、事情聴取の結果、談合の事実が確認できなかったために落札者を決定した事案があるとのことでございました。この事案につきましては、議員先ほどご指摘の、例えば分割というようなことかということでございますが、そういうことではなく１件の事例だったということでございます。県では、基本的に事情聴取の結果、談合の事実が確認できない場合は落札の決定をしているとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。質問をいただいた順番にご答弁を申し上げます。 まず、今回の件、当局が当初議会に説明したときは17年間で143億円、長期委託だと安くなるということだったが、議会側が待ったをかけて再検討したら35億円も安くなったわけだが、当局にアドバイスをするはずの当時のコンサルタント、学識経験者は今回のことをどう受けとめているのかということでございます。まず、事業者選定委員会の東京都職員の委員からは、今回の入札の内容はよくわかりませんがということで、単純に５年間と17年間を比較するのは難しいというようなことでコメントをいただきました。また、当時のアドバイザーの日本環境衛生センターからは、今回実施する４年５カ月の事業費と、以前の計画であった17年間の事業費を年平均単価で比較しているが、残り11年間の事業費が不明確なので、単純に比較することは困難であるというようなことでコメントをいただいております。 次に、直営だと高くなると答弁があった、直営の場合の計算をしたのかというようなことでご質問いただきました。これにつきましては、資料は作成してございません。ただ、１人当たりの人件費、職員の平均的な人件費、それから包括委託の平均的な人件費、こういったものを比較すると直営のほうが高くなる、それ以外の維持補修費、それから用役費等については包括委託の場合でも直営の場合でも…… （「聞いたことだけで答えて」と呼ぶ者あり）
◎市民生活部長（坂井正巳） 大きな差はないということで、当時直営のほうが高くなるということで答弁したものでございます。 それと３点目、この件に関してだれがどのようにどんな責任をとるのか、それともだれも責任をとらないのか。当局の見解につきましては、ガス化溶融炉の専門的知識を持つ職員がいなかったため、今回のような事態になったものでございます。議員の皆様から指導や助言をいただいたこと、それから検討会でごみ焼却施設の運営管理に精通する専門家の方から話を聞き、運営管理業務委託の内容についての知識を習得させていただいたこと、これらを踏まえて事業者との直接交渉や技術提案型競争入札により事業費が削減できたものと考えております。 なお、市がある程度主体となり、事業の内容や費用について運営事業者と協議するためには、本施設の運営管理について専門的知識を持つ職員が必要でありますので、こういった職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成21年11月14日に開催された議員懇談会に提出した資料にある事例について、だれが意見を述べたのかにつきましては、第５回の事業者選定委員会におきまして、学識経験者であります…… （「資料をつくったのは当局で間違いないんですかって確認したんですよ」と呼ぶ者 あり）
◎市民生活部長（坂井正巳） 資料につきましては、先ほど事務局で作成した資料かというようなことでお尋ねがありましたけれども、そのとおりでございます。 それと、修正した内容についても、先ほど修正前と修正後について説明がございましたが、その内容のとおりでございます。 それと、最後になりますけれども、会議資料の作成年月日でございますが、平成21年11月11日までに作成をしたものでございます。何日ということでは、はっきり記憶には残っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 寺内冨士夫議員の質問にお答えいたします。 この件に関してだれがどのような責任をとるのか、それともだれも責任をとらないのかとの当局の見解につきましては、先ほど市民生活部長から答弁したとおり、ガス化溶融炉について専門的知識を持つ職員がいなかったことが大きな要因であったと考えております。議員の皆様から助言などをいただいた後には、私と副市長及び関係職員で事業者と幾度も交渉を行いまして、事業費を圧縮いたしました。さらに、債務負担行為を設定する際にも交渉を行いまして、事業費を圧縮したところでございます。 なお、委託費が大幅に削減されたことにつきましては、当時の学識経験者やアドバイザリー業務委託業者が申しておりますように、４年５カ月間の１カ年平均と17年間の１カ年平均を単純に比較した結果だけでは判断が難しいと答えております。 今回の契約が終了した時点で、施設稼働後９年が終了するわけでありますが、その後に大規模な改修も想定されます。ガス化溶融炉につきましては、現時点で10年程度しか実績がありませんので、次の契約時にどの程度の額になるかわかりません。いずれにいたしましても、今後は専門家のアドバイスを受けるなどしながら、ガス化溶融炉につきましては専門的知識を持つ職員を育成し、次回の事業者選定においては市が主体となり進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、寺内冨士夫議員。 （16番 寺内議員登壇）
◆16番（寺内冨士夫） それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、まず運動公園多目的球技場の人工芝整備事業の進捗状況についてということですが、これについてはラクビー協会とかサッカー協会とか、６回にわたっていろいろ話し合いもしたと、しかし結果的には、そうした利用団体の要望を全部受け入れるということはできなかったと、それについては限られた予算ということでしたけれども、私が聞いた範囲では従来型と新しいクールタイプの人工芝、そんなに値段は変わらないということだったわけですが、そういうことで運動団体の人たちは、多少おくれてもいいものをつくってほしいと、ただ人工芝を張ればいいのではないのだと、いいものを知ってしまった以上はいいものがいいのだというのは、これは当然だと思うのですけれども、それでは幾ら足らなかったのでしょうか、そういうことは今までやったことはないと思うのですけれども、予算の範囲内ぎりぎりで、２倍も３倍もするというようなことではないと思うのです。ですから、予算の範囲内で工夫すればそういう最新のものができたのではないかなというふうに思うのですけれども、そういうものはできなかったのでしょうか。その辺について、ぜひ再度お伺いしておきたいと思います。要するに大金を使ってつくるわけですから、よりよいものをつくってほしいというのが利用団体の皆さんの意見なのです。つくってもらったのはよいけれども、何かプレーがしにくいなとか、そういうことでなくて、とにかく立派なものをつくったけれども、何だと、従来型のかというようなことでなくてというようなことですので、再度その辺は、予算が多くかかるのだというのであれば、ではどのぐらいオーバーするという計算をしたのか、お伺いしておきたいと思います。 それと入札の関係ですけれども、県のほうは１件だけのことで、それを参考にしたということですけれども、だから佐野の場合24分割ですから全然違うと思うのです。ですから、その参考にする対象が違うのではないかなというふうには思うのですけれども、これを細かくやっていると再質問の時間がなくなってしまうので、これは決算とかそういうときにまたやるようにして、副市長に答えてもらった点、要するに疑わしきは罰せずだと、そういうことだと思うのです。ということは、今回のエアコンの入札を24分割して五十数者が入札に参加したわけですけれども、談合の疑いのある業者はそのうち何者ぐらい入っていたのでしょうか、それを確認したいと思います。恐らく20者ぐらいあると思うのですけれども、何者ぐらいエアコンの入札に参加していたか、合併後で結構です。その前までやると随分ふえてしまうでしょうから。 それと、３番目のみかもクリーンセンター管理費等ということで35億円も安くなったという件については、最後までわからないというような市長のそういう答弁があったし、ガス化溶融炉、これに関してよくわからない部分もあったということなのですけれども、それではよくわかっている部分、これはガス化溶融炉の経験は関係ないと思うのです。それはどういうことかと申しますと、平成21年11月14日の第１回目の懇談会、そこで私が先ほど言ったかと思うのですけれども、関西の事例で独立系の運転事業者が安く落札したが、現在存続の危機にあるということ、これと２件言ったわけですけれども、全部これはしゃべっていると時間がなくなってしまうので、２件について事例があるとはっきり、これをまとめたのは事務局だということで今答弁いただいたわけです。ですから、当局が提案したことについて、この事例はどこですかと聞いたら、事務局が答弁できないというのはおかしいと思うのです、これはガス化溶融炉の経験は関係ないと思うので。ですから、そういうことで待ってくださいと言って、議会に資料として提出しておいて、疑問があるから、はい質問しますといって質問したわけです。そうしたら１カ月も放置されて、１カ月たったら、何だか知らないけれども、口頭でさあっと言っていて修正しますと言って、私が質問した部分がなくなってしまっているのです。それはおかしいのではないですか、なぜそういうことが通用するのか。議会で、この間言った答弁がちょっと調子が悪いからこういうふうに修正しておいてくださいなんて絶対通用しないのですよ、これは１回発言したことは。ですから、これはやっぱりあれですよ、質問をするというのは議員の権利ですから、それが１カ月も放置されておいて、さあどういうあれがくるのだろうなんて期待して待っていたらば修正しますというので、その部分とってしまうのはひどいのではないのですか、それは。だから、私が質問した部分がなくなってしまったのです。そういうことを皆さんは平気でやるのですか、電話一本よこさないで、何の説明もなくて、口頭ですらすら、すらすらと言っていって。これは議員の権利ですから、これは議員活動の根幹を揺るがす問題です。質問して、都合が悪くなったら修正しますなんていうので毎回やられたのでは困ってしまうので、今回念を押しておきますけれども、当局が提案したものですからね、これは。ですから、それに自信がないものをやってしまったのですか、会議録をまとめてつくったということは、そこに発言があったことを出したわけでしょう、何でそれを修正してしまうのです。それで黙っているのです、何で口頭だけで言うのです、文書を照らし合わせて、この部分を都合が悪いからと、後々都合が悪くなるからこれ消してしまうよと、そういうふうに言えばだめだと言いますよ。しかし、それも言わないで、口頭でさあっと流していってしまったわけですから。だから私はまだ心残りで、その部分が。どうなってしまったのだろうということで。ですから、そういうことを平気で当局がやるわけですから、どんどん私だって意地が悪くなってしまいますよ、そういうことでは。だから私も気にしてしまいますよ、やっぱりおとなしいと損するなと。私がおとなしいからばかにされているのかなということで。だから、そういうことで議員をばかにするような、常識的に考えても考えられないようなことなのですよ、何でそういうことをやったのですか。そこのところを聞いておきたいと思います。 あとは３回目もやりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（菅原克己） 再質問にお答えいたします。 温度抑制芝、これにつきましては従来の芝の価格より４割から５割高くなるということで、工事面積が約１万平方メートルございます。単純に計算して四、五千万円の高い額となるということで、従来のもので発注のほうをさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 再質問にお答えいたします。 談合の関係で、疑いは何者であったのかというようなことでございますけれども、これにつきましては談合の情報については１者の情報でございましたけれども、談合につきましては１者だけではできませんので、談合情報があった案件に参加している業者すべてが関与しているというふうにも考えられますので…… （何事か呼ぶ者あり）
◎行政経営部長（栗原昇） すべてといいますか、もし談合している場合については１者だけではできませんので、それに参加している業者すべてから事情聴取を行ったということでございます。 （「……無効にしたやつを聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）
◎行政経営部長（栗原昇） 失礼しました。20年の水道局の案件では８者の入札でございましたので、８者について調査をいたしました。 （「20年じゃないよ、19年度を聞いているんだよ。何を聞いているんだよ」と呼ぶ者 あり）
◎行政経営部長（栗原昇） 19年、失礼しました。後ほど、ちょっと１回下がらせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 再質問にお答えいたします。 事例の２件についてご質問いただきました。まず、議員のほうから他市の事例というようなことで、それはどこなのか、あるいは関西の事例でどこなのかというようなことで質問がありましたので、発言をした学識経験者の委員に事務局のほうで問い合わせを当時いたしました。そうしましたら、他市の事例、それから関西の事例というようなことで申し上げたけれども、具体的な都市名はわかりませんがというようなことで、それぞれ表現を訂正してもらいたいというようなことで直接文書が送られてきましたので、修正したものでございます。 事務局としまして、この２件の事例を掲載させていただいたわけなのですけれども、基本的に発言をした学識経験者の委員に、どこですかというようなことできちんと都市名を確認しないで載せてしまったことについてはおわびを申し上げたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 先ほどは失礼いたしました。 19年度の件でございますけれども、２件ございまして、そのうちの１件が10者でございました。もう一件につきましては11者の参加がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、寺内冨士夫議員。 （16番 寺内議員登壇）
◆16番（寺内冨士夫） それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、多目的球技場の件については４割から５割高くなるということで、私はそんなに高くなるとは聞いていなかったものですから、よく確認しないでここで深追いすると私のほうがやけどをしますから、後で運動団体とまた相談をして、本当かどうかを確認して違っていたら、またどこかの時点で質問していきたいと思います。 それから、エアコン入札整備の関係で、最初は部長が五十数者全部だなんて言ったから私ちょっと驚いたので、今回のエアコン入札については有効にしたのですから、当局が。だから、私がせめて無効にした19年と20年では何者ぐらい疑い、白黒がはっきりしていないのはということで28者ですね。だから、五十数者のうち28者、疑いのある業者が入っていたということでよろしいのではないかなというふうに思うのですけれども、それだったら私は、今後の答弁を十分考えてもらいたいと思うのです。というのは、ことしの予算大綱質疑で、飯田昌弘議員がエアコンについては透明性のある入札、それで公正な入札をどうだと質疑したら市長が、全部読むとまた時間なくなってしまうので、エアコン設置工事は計画どおり６月末の完成を目指しています。入札は、透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他不正行為の排除の徹底等を十分配慮しということで答弁したのです。それで、６月議会では行政経営部長も、市長が答弁したとおり透明性の確保、あるいは公正な競争の入札が今回できたかと私が聞いたら、担当職員といたしましても公平性、透明性について行われたものということで市としては考えているところでございますという答弁があったのです。こういう答弁は、市長の答弁がエアコンの設置の入札の前にあったから、私は、透明性があるなんて言っている割には談合入札の情報があって、透明性ではないのではないかということだったのです。 今聞いたら、五十数者のうち28者も白黒の決着がついていない業者がまじっていたというのですから、間違っても透明性があったとは言えないのではないですか、答弁の変更してもらいたいと思うのです、私は。透明性はなかったと、疑われてもしようがない入札、談合だったと、そういうふうにぜひ答弁を訂正してもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、市長さんと部長さんによろしくお願いいたします。 それと、私が平成21年11月14日の議員懇談会で、この事例はどこだと言ったわけですけれども、当時14日の議員懇談会がある以前こんなものが来たのです。これは、いわゆる独立系の関係の組合だと思うのですけれども、佐野市みかもクリーンセンター長期包括委託について、主題の件につきみかもクリーンセンターを所轄する市民生活部として平成22年４月からクリーンセンター民間委託に当たり、17年間の長期包括委託を検討していることに対して各種資料等から調査を検討した結果、当協会として次のとおり適切なご指導を賜りたく提言申し上げますということで、17年間の長期包括委託について、１、クリーンセンターの運転管理、２、定期点検整備工事、３、ユーティリティーその他業務等、これはさきの討論の中でも私は言っていますけれども、上記３項目の仕事を平成22年４月から17年間建設メーカー子会社日神サービス（株）に随意契約で委託されようとしております。環境施設保守管理業協会として暫定推定での積算をしてみましても、競争入札等の競争原理が働かないため17年間で適正価格より70億円以上高くなるのではないかと推定いたしますというのを先に資料を私は見ていたのです。しかし、結果的に35億円も下がると思っていませんでしたから、この資料を見て議員懇談会に出席したら、先ほど言ったような関西の事例で独立系の運転事業者が安く落札したが現在存続の危機にあると、だからこれから後、70億円も高いと、これは。だから、そういうことでこういう業者のことを言っていて、失敗例なのかなということで私は確認したら、１カ月以上も放置されてしまって、今部長が言ったけれども、それは学識経験者が言ったのだということを言ったわけです。ですから、当初２回目の懇談会の前に、ぜひそれでは検討委員会の会議録と選定委員会の会議録、これを提出してくださいと。私は見たのだが、私は最近目が悪いので、見落としてしまったのかもしれないのですけれども、さっき書いてあったようなことは会議録に載っていないのです。会議録に載っていないのをどうやってひねり出して書いたのだか知らないのだけれども、事務局がこれを書いたということで私は最初に確認をとっておきましたけれども、事務局はあれなのですか、会議録を要求して、私たちにそれが載っていないのを渡したのですか。それともどこか私が見落としているのか知らないのですけれども、渡した資料の何ページに、ちゃんと先ほどの関西の事例で独立系の運転事業者が安く落札したが現在存続の危機にあるとか、そういうことが第５回の10月28日の選定委員会の会議録、ですから先ほどこの資料ができ上がったのが平成21年11月11日以降だということを言いましたよね、これは平成21年11月１日なのです、この業者のあれは。それで、議員懇談会やったのが14日ですから、もしかしたら私はこういう情報が各会派の一部に流れていたというのを知って、これ議員に知られたのではまずいから、独立系の会社が入るとうまくいかなかったよというのをわざわざそこに書き込んで、議員にそういうことを植えつけたのかなんか、私は今になって思えばですよ。そうでなければ、事業者がこれはどこだと聞いたときに答弁できないと言って、私が質問したことを、皆さん何考えているか知らないけれども、それを外してしまったのですからね。これ犯罪につながるのではないですか、こういうことは。議員活動をやっていて、佐野市は安心、安全のまちだなんて市長いつも言っているけれども、安心して質問ができないではないですか、こんなことでは。どこの会議録にそういうことが書いてあるのです、そういう背景があって私は言っているわけですから。 それで、それならおかしいと思ったらその場で聞けなんていう人もいるかもしれないけれども、１対１とかで前に学校給食でひどい目に遭ったりしているので、10期27年間の間に何回当局にひどい目に遭っているかわからないのです、ひどい仕打ちに私は遭っているのです。今回の事例は、私が27年間でひどい目に遭った仕打ちワーストスリーぐらい入ります、これは。それぐらいひどいことなのですよ、議員にこういうことをやるのは。発言を消してしまうなんていうのはとんでもないことでしょう、何か裏があるのかと思われてもしようがないのではないですか。明快なご答弁をいただきたいということを申し上げて、私の一般質問は終わります。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 寺内議員の再々質問にお答えいたします。 私もこの入札については公明正大、そういうこと、また談合などがあってはいけないわけでございまして、そういうことの事実があれば、これは無効ともちろんいたしますけれども、本当にこれは発注する側と、またそれを受注する側と、こういう立場もございます。十分今後注意して指導に当たりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 再々質問にお答えいたします。 事例の件ですけれども、これが会議録に載っていないということでございますが、この件につきましては第５回の事業者選定委員会終了後に、意見交換といいますか、情報交換の場がございまして、その中で学識経験者であります委員から出た話でございます。この件につきましては、私のほうとしましては当時17年間の包括の業務委託をするということで進めておりましたので、事務局のほうで判断させていただきまして、事業者選定委員会の会議の状況ということで掲載させていただいたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時４８分休憩 午後 ４時２０分再開
○議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 14番、山口孝議員。 （14番 山口議員登壇）
◆14番（山口孝） ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回の一般質問のテーマは、１点目は平成24年度からの第５期介護保険事業計画について、２点目が佐野市の観光立市推進計画についての２つの課題であります。市長を始め、執行部の皆様の明瞭かつ真摯なご答弁をお願いいたします。 それでは、早速１つ目のテーマであります平成24年度からの第５期介護保険事業計画について、以下７点にわたり質問の趣旨を申し上げます。皆さんもご存じのとおり、平成12年に制度化された介護保険事業は、平成18年の第３期事業計画から持続可能な制度の構築を目指して、介護保険制度の改革、介護サービス基盤のあり方の見直しがあり、現在は制度発足後、通算３年掛ける４期イコール12年目の後半に入っております。そして、来春の平成24年４月からは第５期事業計画に入ることになります。そして、ますます高齢化社会を迎える中で持続可能な介護保険制度の構築を目指して、第４期事業計画期間中の平成21年度からわずか２年半の間に、私たち６人の議員が延べ11回にわたり質問しております。このように、高齢化社会の重要なテーマ、課題であり、市民の関心の深い事業であると言えます。 この観点から、まず１点目は、平成24年度からの第５期事業計画の特徴は、団塊の世代が前期高齢者になるということだと思います。ご承知のとおり、この団塊の世代とは第二次世界大戦後、昭和22年から26年の５年間に生まれた第一次ベビーブームの世代であり、作家の堺屋太一さんが命名したと言われております。しかし、人口構造に基づく厳密な定義では、昭和22年から24年の３年間に生まれた約806万人の世代を指すと言われており、なお広い定義として団塊の世代と言われる昭和20年、21年生まれの人は、ことし平成23年度から前期高齢者になりますし、なっているわけです。 そこで、第４期事業計画を策定した平成21年３月時点における佐野市の高齢者人口の推計では、平成23年度と平成26年度の対比において、前期高齢者は１万4,759人から１万5,899人となり、1,140人、7.7％増、後期高齢者も１万5,405人から１万5,998人で、593人、3.8％もふえることになっています。そして、高齢化率も24.3％から26.2％になるとのことであります。そして、要支援１、２を含む要介護認定者数も平成23年度の5,267人から5,649人になり、382人、7.3％ふえるとの推計でした。当然のこととして、３年前に推計した平成26年度の前期高齢者数にも団塊の世代の増要因も加味されていると思いますが、改めて平成24年度から26年度、第５期事業計画期間３年間に推計される高齢者人口は、前期高齢者、後期高齢者別に何人になるのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、要介護認定者数の推移についても要支援、要介護、それぞれの人数をお伺いいたします。さらに、関連して第５期介護保険事業計画策定の進捗状況についてもお伺いいたします。 続いて、２点目の質問ですが、約２年前の12月議会における一般質問において、当時の健康医療部長から介護施設への入居待機者は、要介護度１の16人から要介護度５の111人まで、合計458人いるとの答弁をいただきました。この介護施設への入居待機者数については、平成21年12月議会での寺内議員や林議員を始め、何人かの議員が一般質問で取り上げております。なお、この総数は平成20年６月時点の数値でありましたから、あれから４期事業計画の平成21年度以降において、地域密着型のサービスである小規模介護老人福祉施設も増設されておりますので、それなりに改善されていると思います。これらを考慮して、現時点における介護施設への入居待機者数を改めてお伺いいたします。 そして、介護施設への入居待機者のうち、特に要介護４や５の高齢者や家族にとっては、入居の順番が来るのを切実に待っているものと思われます。この観点から、入居待機者数のより一層の解消に向けて、第５期事業計画期間中における主な施設サービスの供給基盤について、その整備目標をお伺いいたします。 次に、３点目ですが、第４期介護保険事業計画の策定においては、第５期事業計画の最終年度である平成26年度の高齢者の姿を念頭に置いて長期的な目標を立てて事業計画を作成したと思います。その観点から、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び地域密着型サービス、さらには居住系サービス等について平成26年度を展望し、この第４期計画中に一体的整備を図ったと思いますが、その整備状況をお伺いいたします。 次に、４点目は前３項の平成26年における高齢者数とも関連いたしますが、第４期事業計画の策定時に国が示した平成26年度の基準、つまり参酌標準とも言われておりますが、１つは要介護２から５の認定者に対する施設サービス及び介護専用居住系サービス利用者の割合を37％以下にする。２つ目は、介護保険３施設と地域密着型介護老人福祉施設の利用者に対する要介護４から５の割合、これを70％以上にする。これらを考慮して、基盤整備を図ってきたものと理解しています。このことを勘案して、平成24年度から26年度の居宅サービス及び施設サービスについて、利用者の見込み数をどのように推定するのか、お伺いいたします。 次の５点目は、冒頭申し上げましたように平成24年度からの第５期事業計画は、昭和22年から24年生まれの団塊の世代が前期高齢者になります。したがって、第４期計画策定時の高齢者人口の推計どおりに1,733人増となれば、掛ける現在の介護保険１号被保険者の保険料である５万1,131円で、年間8,900万円の第１号被保険者の保険料収入の額がふえると思われます。そこで、所得段階別の増人数と保険料の増収見込額をお伺いいたします。 反面、第５期事業計画において地域密着型サービスの充実に向けて、小規模介護老人福祉施設が３カ所、87床整備されることになります。特にこの小規模特別養護老人ホームは、今までの多床室からユニット型個室になると聞いており、施設サービス利用者の居住費負担も、従来の介護老人福祉施設の多床室、相部屋よりふえると思われます。例えば居住費の基準費用額は、多床室、相部屋は日額320円だと思いますが、ユニット型標準個室は日額1,640円、ユニット型個室は日額1,970円となるとのことで、大幅にふえることになります。そのために、所得別の第１段階から第３段階の低所得者には居住費の負担限度額を設けておりますので、このために低所得者に対する負担軽減措置としての補足給付費もかなりふえると考えます。同様に、介護サービス費についても月々の１割負担に対する上限額として、市民税世帯非課税者は２万4,000円、さらに年金収入が80万円以下の人は１万5,000円でありますから、今後高額介護サービス費もふえてくる感がいたします。この観点から、高額介護サービス費及び補足給付費の負担額について、第５期事業計画中の３カ年間の推移がどうなるのか、お伺いいたします。 次に、６点目は市が責任主体である地域包括支援センターについてであります。市内に４カ所設置されている地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核的な機関であります。そして、市は各センターに担当させる区域を設定するとともに、その職員配置に当たっては、第１号被保険者の人数を基準にすると理解しております。したがって、団塊の世代が第１号被保険者となる第５期事業計画においては、被保険者の増加に伴い保健師や社会福祉士等の職員体制もふえてくると考えますが、今後の増配置に向けた市当局の見解をお伺いいたします。 そして、第１号被保険者がふえれば各地域包括支援センターにおける介護予防事業や総合相談、支援事業もふえることになり、地域支援事業交付金の算定もふえると考えます。第５期事業計画期間中における交付金の推移、それから国への交付申請額等をお伺いいたします。 このテーマ最後の７点目ですが、11月11日は介護の日だそうです。市民への知名度は低いと思いますが、どちらかといえば11月11日は犬の日、ワンワン、ワンワンのほうが知られているような気がします。ついでに言えば猫の日は２月22日だそうです。ニャア、ニャニャニャンだそうです。本題に入りますが、厚生労働省は介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族や介護従事者を支援するとともに、地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、介護に関し国民への啓発を重点的に実施する日を設定したとのことであります。そして、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、覚えやすく親しみやすいごろ合わせ、いい日、いい日、11月11日にしたとのことであります。そこで、本市においても福祉介護サービスの意義や理解を一層深め合うために、介護教室、介護フォーラム等々を企画し、実施してはいかがでしょうか、市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、２つ目のテーマであります観光立市推進計画についてであります。皆さんもご承知のとおり、21世紀は観光の時代と言われております。そして、国も観光立国の実現に向けて、訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にするビジット・ジャパン・キャンペーンを推進することとして、平成19年１月に観光立国推進基本法を施行、そして平成20年10月に観光庁を設立しました。 本市においても、２期目の岡部市長は平成21年６月議会の施政方針の中で、観光拠点のネットワーク化と市街地から山間部までの回遊ルートの整備を進め、トップセールスを一層強化する旨の観光立市を強調されました。この観光立市、観光事業につきましても、平成21年度以降の２年半だけで、既に６人の議員が延べ10回にわたり一般質問で取り上げております。まさしく観光という２文字を下から逆に読むと光を観るとなり、市民にも関心の深い事業であると思います。これらを踏まえて、今までの議員の質問に重複しないように極力質問の視点を変えて、以下６点にわたり質問の趣旨を申し上げます。 まず、初めの１点目であります。国や県並びに多くの自治体でも観光振興に取り組んでおり、平成22年10月に発表した本市の観光立市推進基本計画においては、平成22年度から25年度の４年間で1,000万人の観光客誘致を目指すとのことであります。そして、県の労働観光部による平成21年の観光入り込み客数において、佐野市は年間843万人と公表されております。この人数は、うれしい反面信じがたい感もあります。例えば、過日私は娘夫婦と孫たちと一緒に家族でアウトレットに行ってきました。恐らく近隣の足利市や栃木市からも、ショッピングが目的でアウトレットに来て、そのまま帰宅した人も多いと思います。また、いつも私たち家族はマイカーを購入すると厄除け大師に行って、交通安全のお守りを買ってきます。観光目的で行ったという意識は皆無であります。そして、埼玉県や群馬県、茨城県等々からも、同様に護摩をたいてお守りを買って、自宅に直行する人も多いと思います。時間的に余裕があればコンビニへ寄ったり、それから食事をして帰る人もかなりいると思いますが、このような私たち市民や市外から買い物や祈願目的で来た人たちも本市の観光客にカウントされているのでしょうか。 さらには、栃木県の産業労働観光部観光交流課の観光客入り込み数の推定調査結果を見ますと、全国的に有名な那須温泉や塩原温泉を抱えている那須塩原市は年間1,076万人、もっともっと有名な東照宮や華厳の滝、鬼怒川温泉のある日光市でも1,125万人であります。佐野市の843万人という観光客数は、隣の足利市の2.7倍、栃木市の約２倍の人数であります。そして、県内では宇都宮市、日光市、那須塩原市に次いで第４位という本当にうれしいデータになっています。うれしくてうれしくて、うれし過ぎて、逆に推定調査結果にちょっぴり不安を感じます。どのようにしてこの観光客の人数を把握しているのでしょうか、この推定調査結果についてはどのような算定方法なのか、その根拠をお伺いいたします。 続いて、２点目は前項に関連しまして、観光入り込み客843万人のうち何％の観光客が市内での滞在期間を延長して、本市の他の観光地、例えば唐沢山、城山公園、名水百選弁天池を始めとする観光資源を回遊されて帰るのでしょうか。 去る２月議会で、鈴木議員も市内への回遊客と公共交通機関との連携について質問しておりましたが、私は質問の視点を変えて、仮に843万人の観光客の１割、84万3,000人が佐野市内の観光地に寄ってくれれば観光地域の大きな活性化につながります。本市に来る観光客のわずか１割、84万3,000人が回遊してくれるだけでも、単純に365日で割ると１日平均約2,300人が回遊されることになります。その人たちが市内の10カ所の観光地域に分散したとしても毎日230人です。この観点から、本市への観光入り込み客843万人のどのくらいの人たちが回遊しているのでしょうか、その概数がわかればお伺いいたします。 次に、３点目は県の推定調査結果によりますと、佐野市の平成21年度観光客宿泊数はわずか２万8,500名で、観光入り込み客843万人の0.3％、１％に満たない少人数であります。このデータを見るまでもなく、だれが考えても本市を訪れる観光客は、宿泊滞在型よりも日帰りや通過型が圧倒的に多いのは当然のことと理解できます。 去る６月議会で、本郷議員も北関東自動車道の開通による利便性と観光ＰＲ等を質問しましたが、角度を変えて当局にお尋ねいたします。つまり県内外の周辺観光地、例えば群馬県の伊香保温泉からは約１時間で本市に到着します。栃木県内の鬼怒川温泉、那須温泉、塩原温泉等からも、１時間30分もあれば十分に本市に到着します。これらの観光客は、宿泊したホテルを朝９時に出発して、本市までの道のりがちょうど休憩する時間に合致します。逆に佐野市の魅力ある観光地に寄って、昼食後ゆっくり３時ごろ出発しても、目的地の県北や群馬県等のホテルに到着します。このような交通の要衝を利用して、積極的に誘客するべきと考えます。例えば各温泉地の観光協会や観光事業者など、さらには旅行会社を始めとする人たちとの連携強化により、観光セールスやＰＲ等を積極、能動的に展開すべきと考えます。これらの施策について、当局の見解とやる気をお伺いいたします。 次に、４点目は前項とも関連いたしますが、本市の観光客誘致に対して、日帰り通過型から週末定住化を目指す施策も推進計画に取り入れたらどうかと思います。直接的な観光ということではありませんが、この観点から根古屋森林公園の農園クラインガルテンの現状をお伺いいたします。あわせて、今後農園クラインガルテン同様の事業や施策の拡大について、見解をお伺いいたします。 次に、５点目は本市への観光客のリピーターも重要であると思います。そして、多様化する観光客の誘客に向けて、一朝一夕には無理ですが、例えばサクランボ農園やブルーベリー農園、アジサイ街道や福島の会津大内宿のようなソバ街道、そしてまいたけセンターなどなど温度、湿度等の気候や、関係団体の意向等も考慮しなければ実現は難しいと思いますが、二、三時間程度の滞在型観光事業を能動的に取り組み検討すべきと考えます。 また、財政的な課題もありますが、プラネタリウム等の魅力ある観光誘致施設もあわせて検討したらどうかと考えます。佐野市の直営でなくとも、観光入り込み客1,000万人というのは旅行関係の事業者、企業にとっても魅力であると思いますので、企画書をつくって呼びかける方法もあると思いますので、ぜひ佐野市ならではの観光施設の開拓について、見解をお伺いいたします。 最後の６点目は、本市へ訪れる観光客をもてなすためには、道路や駐車場の整備、高齢者、障害者、女性に配慮したトイレの設置等も必要であります。特に平成25年度までに観光入り込み客1,000万人を目指すわけですから、そのうちの一人でも多くの観光ビジターを佐野市内各地の名所、旧跡や観光地へ回遊してもらうためにも、市当局の施策や対応策が問われていると思います。 なお、この種の質問については平成21年の６月議員で、春山議員が観光立市と市内に公衆トイレの設置を取り上げており、また１年前の９月議会には、飯田議員が中心市街地への回遊に向けて市道１級１号線等の整備などなどを質問しております。そして、昨年の６月議会にも本郷議員の質問で、市内の観光地の人気スポットベストテンが明らかになりました。しかし、市当局が自慢する人気スポットベストテンの中には、どことは言いませんが、利用しづらいトイレ、大型バスが駐車できない観光名所も何カ所か見受けられます。にもかかわらず、これらに対する本市の財政計画、予算措置は弱いように思われます。厳しい財政状況は理解しておりますが、投資しなければもうかりません。市当局の心温まる真摯なご答弁をお願いし、第１回目の質問といたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（広瀬浩一） 山口孝議員の一般質問にお答えいたします。 平成24年度からの第５期介護保険事業計画について順次お答え申し上げます。 まず、第５期事業計画策定の進捗状況並びに計画期間３年間の高齢者人口、前期、後期の推計、要介護認定者の推移につきましては、県におきましては７月20日に第５期計画策定に係る説明会が開催され、８月中旬には国より介護サービスの見込み量等を計算するワークシートが配布されたところでございます。現在本市では、これを受けまして第５期計画の策定作業に着手したところでございます。今後のスケジュールといたしましては、佐野市高齢者保健福祉推進委員会及び佐野市介護保険事業推進委員会におきまして検討していただき、来年１月ごろパブリックコメントを実施する予定でございます。 また、高齢者人口及び要介護認定者数の推移につきましては、現在推計作業を行っており、まだ確定値が出ておりませんが、第４期計画で推計した平成26年度高齢者人口３万1,897人に対しまして、現時点における推計値でございますが、３万2,300人程度を見込んでおります。内容といたしましては、前期高齢者１万6,500人、後期高齢者１万5,800人程度となっております。また、要介護認定者数につきましても5,649人に対しまして、現時点では要支援者を1,600人、要介護者4,100人で、要介護者認定者数を5,700人程度見込んでおります。いずれも前回の推計値より増加の傾向にございます。 次に、現時点における介護施設への入所待機者数と第５期計画における主な施設サービスの供給基盤の整備目標につきましては、第５期計画策定に当たりまして、県において平成23年５月１日を基準日としまして特別養護老人ホームへの入所申込者に関する調査を実施いたしました。本市では、当該調査の申込者の名寄せ作業を行いまして、その結果入所待機者数は527人となりました。今後入所が真に必要な人を精査いたしまして、県と協議を行いながら整備目標を設定していきたいと考えております。 次に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の居住系サービスの整備状況につきましては、第４期計画において居住系サービスとして地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームを３施設87床、認知症高齢者グループホームを４施設36床を計画して、現在整備中の施設を含めまして、すべて整備される予定でございます。また、有料老人ホーム等の特定施設につきましては整備目標を100床と設定いたしましたが、95床の整備になる予定でございます。 次に、平成24年度から26年度の居宅サービス及び施設サービスについて利用者の見込み数につきましては、現在第５期計画の策定作業に着手したところでありまして、利用者の推計やサービス見込み量等につきましては、現在推計作業中でありまだ確定しておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。 次に、介護保険料に係る所得段階別の人数と増収見込額につきましては、これまで国からの情報では介護保険料の上昇を抑えるため、都道府県に設置されている財政安定化基金を取り崩し、市町村に交付することが可能となりました。しかし、それでもなお第１号介護保険料は全国平均で月額5,000円を超えると推計されております。本市の第５期介護保険料の具体的な所得段階別の人数及び増収見込額につきましては、現在計画の策定作業を行っており確定しておりませんので、これもご了承いただきたいと思います。 次に、高額介護サービス費及び補足給付費の負担額３カ年間につきましては、ご指摘のとおり小規模特別養護老人ホーム等の居住系のサービスを利用する方がふえれば、それに伴い高額介護サービス費や補足給付費となる特定入所者介護サービス費もふえてまいります。なお、具体的な金額等については、これにつきましても現在作業中であり今確定しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 次に、１号被保険者の増加に伴い今後の地域包括支援センターの職員体制等の見解と地域支援事業交付金の算定根拠や第５期事業計画期間中における交付金の負担、推移につきましては、まず今後の地域包括支援センターの職員体制ですが、人員基準につきましては介護保険法で３職種の確保が決められておりますが、平成22年度に２カ所から４カ所に地域包括支援センターを増設しましたので、全体的な職員体制はふえております。なお、今後の第１号被保険者の増加に伴いまして、各種事業の利用者もふえてくることが予想されます。地域包括支援センターの役割はますます重要になってくるものと考えられますので、今後の動向を見ながら職員体制を考えてまいりたいと思っております。 次に、地域支援事業交付金の算定根拠でございますが、介護保険事業計画に定める給付見込額の３％の範囲内で、うち地域包括支援センターで行う包括的支援事業任意事業が２％以内で行われるよう決められております。なお、具体的な地域包括支援センターの委託料につきましては、圏域の高齢者人口を勘案して配置した職員の人件費並びに物件費等によりまして委託費を算定しております。また、第５期事業計画期間中における交付金の負担、推移につきましては、これから事業計画を策定しますので、現在はまだ確定しておりませんが、過去の実績と担当する圏域の高齢者人口を考慮して算定してまいりたいと考えております。 次に、11月11日は介護の日です。本市においても介護教室や介護フォーラム等を企画、実施につきましては、介護の日は国において平成20年７月に、11月11日と制定されました。これにより、多くの人に介護についての理解と認識を深めていただき、介護従事者、介護サービス利用者及びその家族を支援して地域社会における支え合いや交流を促進していくことを目指しております。本市といたしましては、広報さのや市のホームページ等で、介護の日に合わせて介護の意義や重要性について周知、啓発を行うとともに、ご提案をいただきました介護教室や介護フォーラム等の開催につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 一般質問にお答えいたします。 平成21年の観光入り込み客数は年間843万人と公表されているが、その推定根拠はにつきましては、栃木県で観光客入込数推定調査実施要領を定めており、県内統一した基準で調査を実施しております。観光客入り込み数のカウントは、観光地の施設状況により４つの方法で行っております。１つ目は、完全に入場者数を把握している施設についてはその人数を、２つ目に、駐車利用台数や消費額からの推計による場合はその数字を、３つ目に、主催者、警察などの人数統計による発表、その場合はその数字を、４つ目に、観光地点の実情に即した方法により入り込み数を調査しております。本市は、各調査対象施設から報告のあった人数を集計して、入り込み客数として公表しております。 なお、議員ご指摘のとおり入り込み客数の中には市内の人も混在します。また、回遊している方もおりますので、さらにその人数を除き県に観光入り込み客数として報告しております。 次に、観光客が観光地を回遊する割合とその人数につきましては、具体的な調査等はしてございません。特に回遊につきましてはしている実態は理解していても、その追跡調査をしておりませんので、各スポットでの数値をそのまま入り込み客数として使っております。 次に、県内外の周辺観光地来訪の観光客を本市へ誘客する施策については、現在東武鉄道及び群馬県、栃木県の近隣７市で構成する両毛地域・東武鉄道観光誘客連絡会議に参画し、首都圏において共同キャンペーンなどを展開し、観光誘客及びＰＲに努めております。また、昨年度におきましては足利、栃木、鹿沼、佐野市で構成する例幣使道軸共同開発協議会を立ち上げ、４市で連携した観光ＰＲを行っております。さらに、北関東自動車道開通により新潟県等への観光キャンペーンを実施し、近県からの誘客にも努めているところでございます。今後は、さらに議員ご指摘のとおり観光業者や旅行業者との連携を図りながら観光誘客に努めていく必要があるものと考えております。 次に、根古屋森林公園の農園クラインガルテンの現状及び同様の事業、施策の拡大につきましては、平成22年度、貸し農園でありますクラインガルテンの利用状況でございますが、休憩小屋つき農園につきましては５区画すべて利用され、農園のみにつきましては29区画中14区画が利用されております。同様の事業、また施策の拡大ということでございますが、未利用農園を利用していただくための方策を今後指定管理者と協議し、本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、２時間から３時間程度の滞在型観光事業を検討すべきと考えるが見解はにつきましては、議員ご指摘のとおり農産物は気候など栽培に適した土地柄がございます。本市では、羽田地区のフルーツライン一帯で桃やナシが栽培され直売されており、市外からは購入に来る方もたくさんいらっしゃいます。また、羽田直売組合22件のうち約半数の農家ではナシなどの収穫体験を行っております。また、件数はわずかでございますが、ブルーベリーの収穫体験を行っている事業者もあり、さらに道の駅どまんなかたぬまに隣接する農園やアグリタウンでは、イチゴ狩り体験を行っております。本市には、これらの土地柄に適した農作物がございますので、滞留時間が伸びる収穫体験などを関係団体に働きかけ、今後もＰＲに努めてまいりたいと思います。また、本市は既存の観光資源を活用することをベースに考えておりますので、新規の大規模な観光誘客施設整備につきましては現在のところ考えておりません。 次に、観光客のための道路や駐車場整備、また高齢者、障害者、女性に配慮したトイレが必要と考えるが見解はにつきましては、議員ご指摘のとおり来訪されるお客様に対し、道路や駐車場が整備されていることはおもてなしとして大切な要件であると考えております。整備が必要と思われる箇所につきましては、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。高齢者や障害者、そして女性に配慮したトイレの整備でございますが、最近の情報でございますが、観光物産会館などでは先月オストメイト対応のトイレ改修が完了し、今年度は洗浄機つきトイレの改修を行ったところでございます。今後も利用者及び施設状況を勘案しながら計画的に改修等を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、山口孝議員。 （14番 山口議員登壇）
◆14番（山口孝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ちょっと数字が違うかもしれませんが、それは概数になるかもしれません、ぜひご了解願いたいと思います。介護保険事業計画、第５期の関係来年度ですから、聞きました今の答弁であると、県から説明会があったのは７月、８月中旬にそれぞれシートがということで、前回とそんなに変わりないのかなと思うけれども、やはりこういう時期ですから、ちょっとおくれぎみかなという気はするのですが、いずれにしてもそうすると、答弁の内容でそれ以上、推計中、作業中ということになりますと、もう少し時間がたってからの質問のほうがいいかなと思うのですが、ただイメージ的に、今回もう一度質問しておきたいと思うのですが、先ほども言いましたように非常に今、本市の介護保険というのは年間５万1,131円、それから月4,261円ということで県内でも高いほう、トップだと思うのですが、ちょっと気になったのは、これからいろいろな事業でまた5,000円ぐらいになると、月額。というのが、なるというのがわからないでなるというのはちょっと心配なのですけれども、だってまだ作業中なのですから。 私が質問したのは、団塊の世代が大分入ってきますねと。それで、これは佐野市のホームページから引き出したのですが、かなり佐野市も、例えば22年生まれ、私もですが、2,456人もいるのです。そして、23年生まれが2,210人、24年生まれが2,233人、今までは1,000人台だったのです、昭和20年生まれの人は1,100人しかいないのですから。倍以上、ぽんと65歳に入ってくるというわけです。この65歳の、だから簡単に数字が、細かい数字はいいのです、何とも言わない。ただ、相当入ってきますねと、来年2,000人入ってくるのですから、再来年も2,000人というと4,000人ふえるのですから。第５期の最後の26年度に、また2,000人入ってくると6,000人ふえることになるわけです。だから、そうすると6,000人ふえると、単純に言うとそれは6,000人ふえるだけではなくて、例えばこの１年間、佐野市のホームページからとったのですが、私たち22年生まれの人は平成22年４月１日には2,476人だったのですが、ことしの23年４月１日を見ると2,456人となって、20人極楽浄土郡冥途町へ逝ってしまったわけですから、いや、これで見るとです。だから、そういうことで細かい数字は別にしても、でもいずれにしても2,400人来年ふえて、再来年に2,200人ふえて、2,200人またふえてということになって、仮にことしの５万1,131円が、これ標準ですから、それで計算すると来年は１億2,500万円自然増があるわけです、自然増というのはおかしいのですけれども、介護保険。再来年は、その22年生まれの人に23年がまた2,200人に入ってくると、１億1,000万円入ってきて合計２億円入ってくるわけですから。そして、再来年は24年の最後の年度もまた2,200人入ってくるのだから１億円から入ってきて３億円に、この第５期事業計画３年間の中で７億円ぐらいの自然増があるのではないのですかと、そういうふうには言えないのですか、まだわからないと。ぜひその辺を、だから７億円とは言わなくてもいいです、大体五、六億円とかあるよと。だけれども、今言ったようにもう一つ言えば、今度は出るほうもあるのですよというのも考えられるのかどうか、それも準備中だからだめなのか。今言いましたように、例えば介護保険の高額介護サービス費についてもふえていくわけですよね。不思議に、私も決算書を18年度から全部パソコンで調べたのですけれども、保険給付費というのは平成18年度は62億円だったのです。これがことしの決算書だと75億8,000万円、ことしの決算書。つまり22％もふえているのです、保険給付費が18年から。だけれども、高額サービス費というのは53％もふえてしまっていると。それから、今言いましたように補足給付費、特定介護のあれに入った人たちのために上限額をオーバーしたらば払いますよというのが、この補足給付費も36.数％と、つまり高額介護費だの補足給付費だの、給付費の中の総額の中でふえるよりももっとふえていくと、そうすると第５期もふえるのですよということになるのか、そういうこともどの辺まで考えていてくれるのか。だって、簡単ですよ、5,000円だなんていうのは、それはわかるけれども、サービスがよくなればどんどん、どんどんふえていくのはわかるけれども、もう限界に近づいているのではないのかなという気もするので、逆にもう正直言って団塊の世代が入ってくるということになって、一時期ですよ、この団塊の世代があと10年たったら大変なことになるのですから、介護にかかる人が多くなってしまってもっとかかるのですけれども、当面は団塊の世代、元気な人が、金を払う人がふえるということになるわけですから、第５期。少しはそういうので、どの辺まで考えているのかというのをちょっと再度お伺いしておきたいなというふうに思います。 それから、観光の関係で今後事業対応、バス会社対応とかというのをやるという部長なのですけれども、本当にやっていただきたい。極端に言ったら、ホテルまで行っていただきたいと思うのです、例えば伊香保のホテルに。行けるかどうか、ホテルのおかみに怒られるかもしれませんけれども、せめて水上とか伊香保の観光地へ行ったり、バス会社に行って、ちょうど伊香保から９時にバスで出てしまったらどこも休憩室、〇〇観音なんて寄ったってうどん屋あいていないのですから、ちょうど佐野へ来るといい時間ですよというパンフレットを持っていくとか、それからどういうのだか群馬というのは商魂たくましいです、本当に。いろいろな施設があるわけです、観光施設が。例えば〇〇グラスなんていって、必ずバスで行くと寄るところがあるのです。もう見飽きてしまったなというので、この間も行ったら見飽きてしまったなとバスおりて、ちょうど何人かはたばこを吸いに行ってしまったのですが、そういう施設も佐野市はつくる考えないのですかと。先ほど言いましたそれは例ですから、本当にサクランボが佐野に気候的に合うかどうかは別ですけれども、何か佐野市は今843万人という数字は、なるほどと信用して威張れるなという気持ちにはなっているのですけれども、そのために、やっぱり佐野市もたまたま厄よけとか、それからアウトレットとかということでお客が来ているのだと思うのですが、こういう人たちのリピーター化を図るためには、佐野市がつくらなくてもいいのです、金出さなくてもいいけれども、何かもっとやっぱり将来的にそういう観光立市佐野としての有名なものをつくって、プラネタリウムはどうですかというのは、これは一つの例です。1,000万人も佐野は来るのですよと、先ほど言いました86万人の半分がもしプラネタリウムを見に来れば、2,300人１日、100人ずつ30分ずつ、プラネタリウムというのは入れ替えがあるのでしょう、10時間やれるのですからもうかりますよというのを企業に何かの機会にアピールできるのではないのですかと、そういうのは。そういうことも含めてやってもらえませんかというのが、これ２つ目の質問です。 それから、トイレの関係ですけれども、関係課と言わずにぜひ、わかるでしょう、どこだかというのは言いませんけれども、観光スポット、部長ですよ、本郷議員のときに言ったのは。10カ所あるわけですから、そこのうち、先ほども言ったように大丈夫なところはあるのですけれども、こう見て２カ所ぐらいでしょう、トイレと駐車場、大型バスがもし来たら入れないところは。ということは、ぜひ能動的に観光立市として、市長もトップセールスでやってもらうような気持ちになって全体で、所管は違うのだからと言わずに。それから、都市建設部も市長が言っている観光立市のためにはということで、観光立市のために協力していただいて、少しでも、２カ所だと思うのです、かたくりの里というのもあるかもしれませんけれども、あれ年間ではないですから、今かたくりの里行く人いないでしょう、バスで。観光バスでいないと思います。それよりも、今年間で行けそうなところが田沼に１カ所あるし、正直言って北のほうに、佐野のところにもあるのではないかということで場所は別にして、ぜひ早目にそういうことは考えていただきたいということ、これ３つ目。それをどうするかというのを３つお伺いしておきたいと思います。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（広瀬浩一） 山口議員の再質問にお答えいたします。 団塊の世代の人数がふえるので、全体の保険料が下がるのではないかというご質問でございますが、ご指摘のとおり団塊の世代が高齢者になり保険料の収入増が見込まれ、全体の保険料を押し下げる要因になると思われます。しかし、山口議員ご承知と思うのですが、介護保険の財政につきまして50％は公費、残りの50％が保険料で賄われることになります。今回第４期では１号被保険者と２号被保険者の負担割合が20対30でしたが、これが第５期は人口の関係で第１号者分が21％にふえることになります、人口増に伴いまして。そういうことで、また介護給付費の自然増等もございますので、団塊の世代の収入の影響は少ないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目は観光企業との連携、特にバス等もあわせて、そういった取り組みについてどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、特に北関東自動車道の開通に伴って、実は新潟県では見附市をその拠点として、関係業者やそういったところとの連携を図る核を今つくっているところでございます。群馬県側についても、実はもう既に相談はかけておりますが、まだ実現されておりませんが、そういったものを茨城県にも置いて、北関東３県の連携したそういった企業の連携も現在模索しております。東京首都圏からは、ＪＲバス関東さんのご協力をいただきながらツアーバスを仕立て、佐野に来ていただく事業も行っておりますが、これらについてはそれぞれ受け入れ態勢や募集体制を整えないとうまくいきませんので、これらを継続しながら実現に向けて頑張っていきたいと思っております。 次に、２点目、トイレの整備につきましては、議員ご指摘のとおりトイレの整備は、お客様のおもてなしに直結いたします。まとめてすべて全部整備できればいいことなのですが、お客様の状況や、その施設の状況に応じて計画的に関係機関、関係団体、そして関係する部局と協議しながら整備を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、小暮博志議員。 （７番 小暮議員登壇）
◆７番（小暮博志） 次の３件に関しまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １つ目は、佐野市保育所整備運営計画について、２つ目は、平成22年度教育に関する事務の点検・評価報告書について、３つ目は、佐野市役所本庁舎建設についてであります。 まず最初に、平成23年３月の佐野市保育所整備運営計画についてお聞きいたします。市民の方から、子供が２人生まれたのですが、働きたい、２人とも同じ保育園で預かってもらうことはできないものかという話でした。合計特殊出生率が1.39と低い日本では、将来の安心して暮らせる社会づくりには、少しでも子供を育てやすい環境づくりを進めることが大切だと思っております。保育所整備運営計画を見ますと、ゼロ歳から５歳までの平成21年度入所保留児童数は142人となっております。入所保留児童数とは、就労予定で申し込みをしていたり、既に就労しているがほかにあきがあるにもかかわらず、特定の保育所のみを希望している等の理由により入所できない場合の人数です。一方、入所できない待機児童数は２人となっております。この数字の示すところは、ゼロ歳から５歳の児童をお持ちの方の140名ほどの方が、不便を感じながら保育所に預けられていないということであります。この中には、２人目以上の児童をお持ちの方が一部おられると思います。もし人数を把握しておりましたら教えていただきたいと思います。また、２人目以上の児童をお持ちの方で、同じ場所に預けている方はどれくらいおられるのでしょうか、お聞きいたします。 このような入所児童保留数減少に向けての対応ですが、単純に入所率をふやせればよいのではないかと考えます。平成21年度の入所率を見ますと、公立保育所の定員数1,330名に対し、1,373名の103.2％です。一方、民間保育所入所率を見ますと定員285名に対し371名の130.2％です。公立保育所の入所率を民間の半分増しの入所率、115％に上げられればよいのではないかと考えます。入所率から判断しますと、民間のほうに無理をかけているように見られます。なぜ公立保育園の入所率を上げて入所保留児童数を下げて民間サービスを上げることができないのか、お聞きしたいと思います。 次に、保育所の整備計画を見ますと10年計画で、11の古い保育所を６つの新しい保育所と５つの民間の保育所に整備する計画になっております。定員数は同じになっております。計画書では、平成32年のゼロ歳から４歳の人口推計を行っております。これによりますと、平成17年に比較して市全体では24.7％減少するとしております。ゼロ歳から４歳の人口がふえているのは、界地区16.7％増加、吾妻地区2.6％増加で、あとの12地区はすべて減少となっております。特にゼロ歳から４歳の人口が減少すると推定される地域は、葛生地区41.7％減少、田沼南部40.7％減少となっております。以上のように、市全体としてはゼロ歳から４歳の人口が24.7％減少する中、保育所定員はほぼ同数と見ています。界地区の人口が16.7％増加と推定しているのに、高萩、若宮の統合保育園の定員が他の地域と同じでふえていないのはどのような考え方によるのか、お聞きしたいと思います。 ２つ目の平成22年度教育に関する事務の点検・評価報告書について質問いたします。この報告書は、法律に基づき教育委員会が毎年この権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に対する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないものであります。平成22年度の点検・評価報告書を拝見しますと、努力してほしいというような意見が９課中４課と多く見られます。努力してほしいとは抽象的な指摘でありますが、実際には現状値を定め、内容と期限を決めて努力しているものと思います。指摘されました、以下の努力してほしいというような意見に対しましてどのように対応されていくのか、お聞きしたいと思います。 １点目は、教育総務関係の奨学金の貸付関係で、応募者78人に対し貸付者は40人であった。これに対して委員からの意見は、希望に応じられるよう貸付者の拡大に努力してほしいとありました。現在どのような考えのもと進められているのか、そして将来はどのようにしようと考えているのか、取り組みをお聞きいたします。 ２点目は、学校給食関係で、給食費の未納問題、食育の観点から地産地消への取り組みなどが求められるとの考察が載せられていました。この考察は、昨年も行われている内容でした。これに対して委員からの意見は、未納対策として子ども手当の支給に合わせた納付手続を行うなど評価できる点もあるが、今後も未納解消に向けて努力を続けてほしいとありました。子ども手当の支給に合わせた納付手続が100％できたら未納問題は解消すると思います。現在何％の未納者がおり、どのような対応で未納問題に対応しようとしているのか、お聞きしたいと思います。また、栃木県内には給食費未納ゼロの市町村があるのか、お聞きいたします。 平成22年11月に新政佐野の会派で、食のまちづくり条例を制定して食文化都市を宣言している福井県小浜市を視察に行きました。このときの話では、小浜市の学校給食は自校方式で地場産給食に力を入れており、食に対する市民の意識も高くなっており、給食費の未払いはゼロとのことでした。佐野市の場合、海がないため地場産100％とはいかないと思いますが、目標値を定めてふやしていってほしいと思っております。地産地消については現在どれぐらいあり、目標値などが定められていましたら、お聞きしたいと思います。 ３点目は、委員からの意見で、郷土博物館の収納台帳のコンピュータによるデータ管理を進めているが、早期完成を目指すよう努力されたいとありました。この作業量としてはどれくらいの量が残されているのでしょうか。最近は、パソコンを扱っている人も多くなり、このようなデータづくりはボランティアを募るとできるのではないでしょうか、データ化の見通しをお聞きいたします。 ４点目は、スポーツ振興課において委員からの意見として、各種大会、イベント等についてより多くの市民が気軽に参加できるようＰＲに努力してほしいとあります。検討している内容をお聞かせください。 ３つ目の佐野市役所本庁舎建設についてお聞きいたします。この件につきましては、十分な議論と検討が必要と思う観点から述べさせていただきます。３月11日に発生しました東日本大震災の後、４月27日に急遽行われました議員全員協議会で仮事務所移転と庁舎建設のスケジュール案が示され、庁舎建設は合併特例債が使用できる４年後の平成26年度末完成が示されました。平成23年の第２回定例議会の一般質問のときにも述べましたが、庁舎建設中の他市の状況を見ますと、検討を始めてから完成まで５年４カ月、５年、６年半、８年、10年等いろいろありました。このように大きく建設期間に差が生じるところを見ますと、設計に入るまでの検討期間に大きな差があり、佐野市が半年に対して他市は１年４カ月から４年半でした。設計期間は、佐野市が１年半に対し、他市は２年から３年を予定し、建設工事は佐野市が２年に対し、他市も２年を予定しておりました。佐野市の庁舎建設スケジュールは、形態や場所を決める検討期間が他市の場合と比較して非常に短くなっていました。これは、合併特例債の活用期限が平成26年までという制限があったためであります。 庁舎建設を調べていると、茨城県土浦市では佐野市と同じように、東日本大震災で主要な柱にひびが入り耐震性に疑問を抱え、庁舎建設を検討しておりました。2011年８月９日に第１回庁舎建設審議会が開催され、来年３月に庁舎の移転先を答申、2015年に合併特例債を使用して建設との新聞ニュースです。土浦市役所に電話で様子を確認したところ、来年３月までの８カ月の間に６回の庁舎建設審議会の開催を予定していると、新たな移転先を決めることが大きな課題とのことでした。 佐野市の新庁舎建設検討委員会は、現本庁舎を建設地として示しております。合併特例債の活用期限の関係で、政策審議会は２カ月という短期間で５回の会議を行い答申を出されました。庁舎建設地は、現本庁舎跡地となっております。現本庁舎を建設地としている点に対して、10名ほどの市民から意見を伺ってみました。今のところは狭い、車のアクセス改善が要る、将来のことを考えた議論が不十分である等の意見がありました。市街地の市役所ではなく、他のことで活性化することを考える必要があるとの意見もありました。合併特例債を使用して、平成27年度に供用開始を目指している。近くの下野市のアンケートの結果ですが、市役所を訪れる際の利用交通手段の85％が車とのことです。車の普及から考えて、佐野市も同じだと思われます。佐野市の新庁舎の位置として、市民の利便性が高いことが要求されております。現在は車社会です。今後も続くと考えられます。今の道路状況では、南北と東西からのアクセス道路が狭く、高砂町の現本庁舎は利便性に欠けているのではないかと思います。合併特例債の活用期限も５年延びたこともあり、高砂町本庁舎を進めるなら、南北と東西のアクセス道路を同時に広く行うことはできないものでしょうか。現本庁舎建設に対し、市民の利便性、佐野市の今後の発展の点から、今の庁舎に対し明快な考えをお聞きしたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） 小暮博志議員の一般質問にお答えいたします。 佐野市保育所整備運営計画の内容につきまして順次お答えいたします。 まず、上の子が既に在園し、下の子が保留となった児童の数でございますが、平成23年４月１日現在で27人でございます。理由として最も多いのが、入園の希望が５月以降であるため２カ月前が審査対象となるため、まだ審査対象となっていないため保留となっている場合でございます。また、兄弟で同じ保育園に在園しているのは284組で、兄弟で別々の園に在園しているのは４組でございます。別々になった理由といたしましては、その保育園の申し込みが多数で、ほかの申込者と比較して就労時間が短いなどの理由によるものでございます。 次に、公立保育園の入所率を上げることにつきましては、近年児童数が減少しているにもかかわらず低年齢児の入所希望が増加傾向にあります。入所保留児童の多くがゼロ、１歳となっております。入所枠の少ない低年齢児童は申し込みが多く、入所枠の多い４、５歳児の申し込みは少ないことや保育室の数や広さなどを考えますと、現状では入所率を上げることは難しい状況でございます。なお、近く整備が予定されております村上保育園、米山保育園の建て替えに合わせまして、新たにゼロ歳児保育を実施する予定でございますので、保留児童の減少につながるものと考えております。 次に、界地区の人口増加を推定しているのに高萩、若宮の統合保育園の定員がふえていないのはどのような考え方なのかにつきましては、保育所整備に当たりましては地区ごとに対応するのではなく、全体の配置バランス、地域性、保育所の適正規模を考慮して各保育所の定員を定めたところでございます。なお、公立保育所の定員減少分につきましては、民間保育所や
認定こども園の整備拡充を促していくことにより、佐野市全体としては定員増を図ってまいる考えでおります。 以上、答弁とさせていただきます。